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会社概要

日中新聞 会社案内

会社の理念


  弊社は平成12年12月、20世紀がまもなく終わり、21世紀を新たに迎えようとしている時、その世紀の新生児として「日中新聞」を生み出しました。新しい世紀における日中両国の掛け橋として、日中関連および中国国内の出来事、また在日中国人の生活ぶり、地域との関わりなどの様々な情報、動きをいち早く皆様に伝えていきたいと考えて創刊しました。  西側のある預言者が、21世紀はアジアの世紀と確信しています。一衣帯水の日本と中国は共にアジアの政治経済大国として悠久の往来の歴史があり、今日においても政治、文化、経済などの分野で多くの共通課題を持っています。両国は重要な経済貿易のパートナーであり、友好協力関係は両国共通の繁栄の基盤になるに違いありません。
  「日中新聞」は両国の有志者が設立、中国語と日本語で発行しています。目的は両国の人々の相互理解、交流さらに協力を深める窓口の役割を担っていくことです。我々の立場は「日中両国の利益を守り、両国人民の交流を促進する」ことで、報道にあたり「客観公正、不偏不党」を厳守し、また「社会公器」として役割を充分発揮しています。
 20世紀の歴史から私達が学んだ教訓は敵対、戦争、征服が我々人類にもたらすのが苦難と罪の連続で、人類自身が抱える諸問題を解決することができないということでした。今日、科学技術の発達により世界はますますグローバル化し、国境を越えるコミュニケーションが緊密化し、我々は人類の歴史がこれまで経験したことのない時代を迎えました。新しい時代における日中両国は末永く仲の良い関係を保つことがとりわけ重要で、「日中新聞」はその新しい時代における両国民の交流の掛け橋になりたいと考えています。  
 

会社の現状 >>
会社概要
 社 名:
発行人:
創 業:
資本金:
発行媒体:

事業内容:
社員数:

取引銀行:
住 所:
TEL:
FAX:
E-mail:
URL:
株式会社 日中新聞社
代表取締役社長  石川 尚代
1990年7月
2000万円
日中新聞(中国語版/週刊毎週金曜日発行)
日中新聞(日本語版/2002年1月より週刊にて毎週火曜日発行)
新聞の発行 旅行業 国際通信業 日中文化交流事業
48名(2007年10月)
営業、管理、総務、発行 28名  編集、記者、翻訳者 20名
三菱東京UFJ銀行 三井住友銀行
〒151-0072東京都渋谷区幡ヶ谷2-16-1三和ビル7F
03-5304-0645
03-5304-0646
jcnews@infochina.jp
www.infochina.jp
会社の沿革


1990年07月 日中経済交流会を設立

               日本企業に中国進出の情報を提供

               中国進出の手続きをコンサルティング
1990年10月 中国留学生後援会を設立 

               在日中国留学生に大学、大学院、短大、専門学校への進学情報を提供
1991年07月 JCEトラベルを開業、日中旅行事業に参入
1992年11月 株式会社に変更
2000年12月 日中新聞日本語版と中国語版を創刊
2004年08月 通信業

 

媒体の資料


発行日  日本語版/毎週火曜日、中国語版/毎週金曜日
版 型  ブランケット(大判)
ページ数 日本語版 平均16~24ページ
                 中国語版 平均48ページ
購読料      日本語版 一部 310円 年間 1万6千円 半年 9千円
                 中国語版 一部 250円 年間 1万2千円 半年 8千円
発行部数   日本語版 10.5万部 
                 中国語版 12万部

 

購読者比率(国内発送分)
<日本語版>


中国に進出している企業                約 59%

中国に興味を持つ会社経営者              約 16%

中国に興味のある会社員                約 7%

中国語を学習している日本人              約 5%

官公庁、団体、学校、図書館、書店など         約 8%

その他購読者                     約 5%

最近の傾向として日本国内中小企業の経営者が増えています。また、中高年のサラリーマンの購読者も増加中です。

中国国内の日系企業、中国各省市、自治区、県の経済、金融機構団体の贈読者も増加中です。
 
<中国語版>


中国人留学生、就学生                 約 33.0%

中国人就労者                     約 25.0%

中国人経営者                     約 17.5%

中国人主婦、永住者                  約8.0%

中国語を学習している日本人              約6.0%

その他、日本の官公庁、団体、学校、図書館、書店など  約 10.5%

(以上は2007年3月の小社独自調査による)
 
新聞分配表(国内発送分)
<日本語版> <中国語版>

関 東65.4%

近 畿18.0%

中 部6.6%

中 国2.0%

九 州1.9%

東 北1.3%

四 国0.8%

(以上は2007年3月の小社独自調査による)
 

関 東74.0%

近 畿15.0%

中 部5.0%

中 国2.0%

九 州1.9%

東 北1.3%

四 国0.8%

(以上は2007年3月の小社独自調査による)
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