「有能な人材、張家港市で活躍を！」

【リード文】

　「有能な人材、張家港市で活躍を！」――張家港市人民政府は18日午前10時から東京・新宿区早稲田のリーガルロイヤルホテル東京において張家港市人材招聘会を開催した。目覚しい発展を遂げる張家港市へ海外で活躍する中国人の有能な人材を糾合しようというもので、張家港市人民政府市長の徐美健氏をはじめ、張家港市委組織部副部長の秦毅峰氏などが来日し、日本で活躍する中国の有能な人材に対して「張家港市で活躍してほしい」と熱いラブコールを送った。

　張家港市は中国揚子江下流域の南岸に位置する新興湾岸工業都市。市内に天然の優れた張家港港を有するため、張家港市と名づけられた。張家港市の面積は９９９キロ平方メートルで、戸籍人口は90万人。市は豊かな自然に恵まれ、産業も活力に溢れ、調和のとれた発展をしている。そのことは中国社会経済発展モデル市になったことで証明されている。

　２００８年、張家港市のＧＤＰは１２５０億元で、輸出入総額は２１６億米ドルに達した。張家港市の世界で初めて国際衛生港に指定され、２００８年、貨物取扱量は１・３億トンで、そのうちコンテナ取扱量は81万ＴＥＵに達した。

　張家港市は３つの特色ある投資誘致産業パークある。①「江蘇省張家港保税区」、②「江蘇省張家港経済開発区」、③「江蘇揚子江国際冶金工業園」がある。

　①の「江蘇省張家港保税区」からみてみたい。

　張家港保税区は１９９２年に国務院の批准により設立された。中国では唯一の内陸河型保税区だ。メイン機能は輸出加工、保税倉庫、国際貿易及び商品展示。これまで物流、加工、機電、紡績、油の五大基幹産業を擁している。２００８年11月に国務院の批准により張家港保税港区に昇格し、国内屈指の設備を擁し、その機能を存分に活用できる特別経済区域だ。

　この保税区には「張家港保税物流圏区」、「江蘇揚子江国際化学工業圏」、「揚子江ハイテク産業圏」がある。

　②の「江蘇省張家港経済開発区」は１９９３年に江蘇省人民政府の批准により設立され、企画総面積は57キロ平方メートル。区内では投資条件と各種インフラ設備が完備しており、工業用、民間用特殊紡織品、建設機械、金属加工、自動車部品、配送物流、軽工業繊維、食品加工などの産業を展開している。さらに装備製造業、ソフトウエア、アニメ産業などの振興産業の発展にも力を入れ、今は張家港市における機電を主導産業としたハイテク先導区、新型工業化模範区、現代化新域区になりつつある。

　装備製造、太陽光発電産業、特殊紡織、現代サービス業が基幹産業、投資誘致重点産業として力が入れられている。

人材誘致は産業興隆の礎

　このほか張家港市ではアウトソーシングに取り組んでおり、「２つの拠点、３つのセンター」というアウトソーシング発展モードを形成している。港湾条件に恵まれ、物流サービスアウトソーシングと供給チェーン管理を主とするＢＰＯセンターを設立している。

　また、江蘇省国際サービス業アウトソーシングモデル区の完備をめぐり、張家港経済開発区と張家港ハイテク技術創業サービスセンターにおいて、ソフトウエア開発及びアニメクリエイティブ産業を主とするＩＴＯＫＰＯセンターを設立している。

　さらに張家港市は揚子江デルタ地域において、産業集中かつ特色ある国際サービスアウトソーシングパークの設立に取り組んでいる。

　なお、張家港市の投資誘致実績は、２００８年末まで、張家港市の外資系企業は１３００社余。世界５００ベスト企業では、ダウ、ダウコーニング、デュポン、シェブロン、ポスコ、ＳＫ、三菱グループ、伊藤忠グループ、旭化成、アクゾノーベル、ワッカー、エアリキッド、ローディア等、すでに21社が進出している。

　このように著しい発展を遂げる張家港市。現在、最も必要なのはこの産業を支える人材だ。国家も企業の発展の中核を成すのは有能な人材の活躍をおいては存続し得ない。今回、徐美健市長自らが来日して人材誘致のＰＲをしたことからも、その重要性が伺われる。張家港市では産業のあらゆる領域で人材が求められており、海外で活躍する人材を張家港市へ糾合することは今後の産業の発展を左右する一大事業なのである。

　なお、張家港市人材招聘会では、市人民政府市長の徐美健氏、張家港市委組織副部長の秦毅峰氏、全日本中国人博士協会会長の李磊氏、中国大使館総領事の許澤友氏、社団法人日中協会の白西紳一郎氏らが挨拶した。説明会終了後、場所を別室に移し、参加者たちが会食を共にしながら和やかに交流した。

充実の創業・人材支援制度

　有能な人材を呼び戻すために張家港市ではさまざまな優遇措置を設置している。その一つ、張家港市科学技術創業政策をみてみよう。

　まず、国家級関連政策においては融資の利息補助、無償援助、資本金導入などがあげられる。

　融資の利息補助では、ある一定の利益レベル、規模のあるプロジェクトは、原則として、生産規模を拡大するため、銀行からの融資利息を優遇する。一般的に融資の年利息50％～１００％の補助が与え、総額は１００万円までで、個別の重大プロジェクトは２００万人民元まで。

　無償援助では、主に中小企業の技術創造過程、商品開発及び中間試験段階で必要となる資金の無償援助、または研究技術者がすでに研究成果を持ちながら会社を興す場合も補助する。援助金額は１００万人民元までだが、個別重大プロジェクトの最高金額は２００万人民元まで。

　資本金導入では、レベルが高く、新しいアイディアを持ち、持続的開発できる潜在力があり、生産後の市場規模が大きく、新興産業になる可能性が高いプロジェクトに対する資本金導入。金額は企業の登録資本金の20％まで。原則として転譲あるいは合作経営方式で返済期間まで投資を回収する。

■江蘇省創業支援

　次に省級関連政策をみてみよう。

　江蘇省ハイレベル創業で、新たに人材を導入するためには、個人（団体）に対する１００万人民元以上の創業資金を援助する。すでに市・県・区での資金援助を獲得した場合、効果が著しく大きなプロジェクトは持続的に資金援助もできる。

　また、江蘇省科学技術型中小企業技術創造については、省の資金援助は30万人民元まで。重点プロジェクトが50万円まで。ただし省の創業資金の支援を申請した場合、先に地方からの支持が必要。単一プロジェクトの援助金額は省への申請資金の３分の１以下になってはいけない。

　さらに江蘇省省級特許資金援助も充実している。

　国内発明特許の申請費、審査費は、省級援助資金が50％を提供、其の他の資金は、申請者が所在する地区、県の財政が負担する。

　国外特許の申請の場合、実際に発生した費用は省級援助資金が50％を提供、其の他の資金は、申請者が所在する地区、県の財政が負担する。重大発明特許以外の特許は、最高援助金額が15万人民元まで、残りの金額が市、県財政にまかなう。

■市関連政策充実

　これに次のような張家港市関連政策が実施される。

　①創業センターへて形になったプロジェクトに補助金10―20万人民元。

　②財政税金支持政策は、工業園区内において毎年納税金額に応じて具体的な補助が行われる。▽付加価値税補助＝すでに納入した税金×９・75％▽営業税補助＝すでに納入した税金×78％▽所得税補助＝すでに納入した税金×31・２％▽都市建設税補助＝すでに納入した税金×78％▽印紙税補助＝すでに納入した税金×78％

　③特許申請援助スタンダードは、発明特許補助金３０００人民元／件、実用型特許補助金１５００人民元／件、外観デザイン特許補助金１０００人民元／件。

　④特許授権援助スタンダードは、発明特許授権後、授権証明書によりさらに１万人民元の奨励金を援助する。

　⑤国際特許申請援助スタンダードは、省級知的特許局は実際に発生した金額の50％を補助し、最高15万人民元まで。張家港市科学技術局は申請が認可された暁に、国家からの援助が5万人民元／件。

■高級人材補助制度

　次にハイレベル人材補助についてみてみよう。

まず、補助対象は、張家港市に登録、独立法人資格をもつこと、一定の規模がある各種企業あるいは自ら知的財産権をもつ科学技術型企業であること。以下条件の一つが満たす人材を導入した場合、本規定に適応する。

　①中国科学院の会員、中国工程院の会員。

　②国家レベル重点分野、重点実験室、工程技術研究センターの学科、学術・技術リーダー。

　③国家に対する著しく貢献した中・青年専門家、国務院の特別手当が受ける専門家。

　④国家科学技術賞一等賞、二等賞をとったプロジェクトの主な成功させた者、あるいは条件に相当する其の他の優秀なハイレベル人材。

　⑤省レベルにおける著しく貢献した中・青年専門家、省・庁レベル科学技術賞一等賞プロジェクトを成功させた者。

　⑥マスター以上学歴あるいは学位をもつ、蘇州市レベル以上の重点プロジェクト、重点学科あるいは重点実験実を成立させたリーダー。

　⑦自ら知的財産権をもつ、合作研究あるいは自ら創業する科学技術研究開発人材。

　⑧博士の学歴あるいは学位、あるいはハイレベル専門技術職務資格をもつ、かつ市における非常に不足している専門人材。

　⑨マスターの学歴あるいは学位をもつ、かつ市における非常に不足している専門人材。

　⑩ 張家港市経済社会発展のための重大プロジェクトの参加を招聘し、かつ実際に本市に一年以上の専門学者（原則としてマスター以上学歴）。

■補助スタンダード

　これらの人材の補助スタンダードは次の通り。

①政府から100万人民元の家を構える手当②政府から50万人民元の家を構える手当③政府から20万人民元の家を構える手当④政府から10万人民元の家を構える手当⑤政府から５万人民元の家を構える手当⑥政府から一括０・５万人民元～２万人民元までの専門家手当、補助金額はプロジェクトを立て、任用期間など具体的状況により確定する。

　なお、⑤については家を構える手当は５年に分けて毎年定額支給する。⑥については専門家手当支給方法を具体的状況により確定する。

01徐美健市長

02多くの人材が参加

03江蘇省張家港市