政民合同會議４月定例会を開催

　ＮＰＯ法人　岡崎研究所の岡崎久彦所長は、最初に世界的な関心事として「経済」を挙げ、金融危機とその現況を作ったアメリカのスタンスから報告・分析を行った。

　岡崎氏は「人々の間で今、一番関心があるのは『金融危機』だろう。先頃Ｇ―20（20ヶ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議：金融サミット）が終わったばかり。Ｇ―20で、米国は景気刺激策、欧州は資本の暴走抑制策といった対立軸が論評されている。しかし、実際には双方とも内容はそう変らない。双方とも『ばら撒き政策』を進めている」

　「私は昨年秋ごろより、米国の金融関係の論文を相当数読んでみたが、実はこれがあまり役に立たない。選挙の影響もあり、分析はかなりしっかりやっているが、結論はというと『だからオバマに投票しなさい』といった論調。これは今も同じで新聞も経済学者も大部分が民主党寄りで、読み始めたとたんに結論が見える」

　「唯一興味深かったのが、グリーンスパン元連邦準備制度理事会議長の『公聴会証言』。民主党が『これまでの共和党の政策が悪かった』ことを証言させるべく引っ張り出したものだが、彼自身、サブプライムに危機感を持っていたこと、そして、自分が思っていた以上の被害が生じたこと、そして、高度な金融工学のデータに１９２０年代に起きた米国自身の大恐慌時代のデータは含まれていなかったこと、そして、住宅価格の下落が止まった後、経済の再生がはじまることと記されていた」。

　「注意したいのは、強欲資本主義といわれ、規制が必要といわてれなお、その動きは鈍いこと。底流にはやはり経済は放任主義、市場が解決するという思想がある」と話し、規制に向けた具体策はそれほど進んでいないと紹介した。

　その理由について岡崎氏は「多分その背景には、二度とああいう商品を売ろうという人、そして買おうという人は出てこないだろう。もう二度と出ない、やらないだろうというものに規制が必要か、問われているように思う」と話した。

　続けて岡崎氏は世界各国が取り組んでいる経済刺激策は「ばら撒き」と指摘しつつ、欧米の温度差を指摘した。

　「温度差はアメリカと欧州の歴史の差。米国が経済的にもっとも苦しんだのは世界恐慌。欧州、例えばドイツがもっとも苦しんだのはベルサイユ条約以降に起きた悪性インフレ。ドイツでは財政赤字を極端に嫌う。将来に借金のつけを回すことになるためだが、一方、米国はどんどん赤字国債を発行していく。結局アメリカの姿勢は世界恐慌後のケインズの意見。ただ、米国の赤字で他国が経済回復するのでは割りが合わないと、先の金融サミットでは『皆で負担しあいましょう』と呼びかけた」と説明した。

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　続いて岡崎氏は外交、特に世界のリーダーであるアメリカの近況について話した。

　「先頃、誕生したアメリカのオバマ政権だが、外交については実はまだよく分析されていない。オバマ自身が、彼の外交の理念もしくは大戦略というものを打ち出していない。その結果、様々な人々が、メディアなどを通じて持論を展開、『オバマは、チェンジというならああすべき、こうすべき』と、アピールしている状態」「彼の動向を見ていると、その特徴の一つは『丸投げ』。例えば、中東情勢について、素早く特使を送り出した。また、アフガニスタン・パキスタンもすぐに従来の方針を踏襲。そして議会、予算などそのほとんどは民主党議員たちに任せている」

　「興味深いのは、オバマの大統領就任までの演説。彼はアメリカの歴代大統領と全く異なる点がある。それは『アメリカの国益のため』という言葉をほとんど用いてない点。世界や人類、環境とは言うものの、『アメリカの利益』とは言わない。もちろん全体としては彼はリベラルで、例えば先頃発表した防衛予算では相当な額をカットした。例えば、日本がかねてから欲しがっていた戦闘機。彼はこの最新鋭戦闘機の生産ラインを『もう作らない』とカットしており、その点ではリベラルであることは間違いない」と語った。

　続いて岡崎氏は対日関係についても紹介した。「オバマがどういった対日政策をとってくるか、昨年から日本では大変な肝心時だった。特に夏頃は話題となっていたが、当選後、大きく変ったところは今のところない」と話した。

　岡崎氏は注目すべき動きとして、アフガニスタン問題から「アフガニスタン・パキスタン問題」、通称「アフパック」戦略について触れた。特にパキスタンの重要性が指摘されており「相当の経済支援が不可欠」と分析されている。

　この点について岡崎氏は「米国に協力するにあたり、戦争には協力しにくいが、パキスタンへの経済支援であれば日本はやぶさかでないと思う。特にパキスタンへのＯＤＡはかつて継続的に供与してきた。現在は、彼の国が核実験したことによりＯＤＡはストップした。この間隙を縫って同国を支援していたのは中国。戦争終結に向けて日本が平和的に支援することは可能だろう」と指摘、複雑化する国際情勢の中で日本が取り組む方向性の一端が示された。

岡崎久彦氏