国務院、産業調整・振興計画の実施に6つの方針

2010-02-26 16:37:40 筆者：phpcms 出処： 回数をブラウズします：0 ネット友達から評価 0 箇条

温家宝総理の召集する国務院常務会議は24日、重点産業の調整・振興計画のさらなる貫徹実施について検討を行った。

　会議は「国内外の環境変化の新たな情況を前に、構造調整、発展パターンの転換という重点をしっかりと押さえ、さらに取り組みを強化し、政策や措置を拡充・改善し、体制・構造革新を加速し、産業調整・振興計画を全面的に貫徹実施し、産業発展の質と効率の向上において新たなブレークスルーを得るべく努めなければならない」と指摘。次の6つの方針を打ち出した。

　（１）内需拡大に立脚し、重点企業の回復基調を揺るぎないものにする。引き続き農村部への家電普及政策、自動車と家電の買い替え促進政策を実施し、補助金支給製品の対象を拡大し、新エネルギー自動車のモデル普及を支援する。外需の安定・拡大を図り、新興市場を積極的に開拓するよう企業を誘導する。

　（２）産業配置を改善し、市場参入を厳格化し、投資管理を強化し、秩序ある移転を実現する。先進製造業拠点と現代産業クラスターを構築する。電子情報、軽工業、繊維産業の中西部地域への移転を加速させる。

　（３）過剰生産能力を圧縮・流動化させ、立ち後れた生産設備の淘汰を加速し、産業の健全な発展を誘導する。鉄鋼、セメント、電解アルミ、コークス、カーバイド産業の生産能力の総量を断固抑制する。安全性、環境保護、エネルギー消費、品質基準による制約を強化し、立ち後れた生産能力の企業やプロジェクトによるエネルギー、資源、環境、土地の使用コストを引き上げる。鉄鋼業の炭素排出審査指標システムや自動車製品エネルギー管理制度を構築する。石油化学工業の低炭素技術モデル事業をスタートする。

　（４）企業の合併再編の推進に力を入れ、産業の集中度と企業の競争力を高める。

　（５）重要分野・部分の技術改良を強化する。伝統産業を改良する。戦略的新興産業の発展の基盤を固める。

　（６）改革を深め、構造調整や成長パターンの転換を促進する体制・構造の構築を研究する。各レベルの指導者に発展観の転換を促し、責任制を実施し、企業の社会的責任意識を高め、確実で秩序ある計画の実施を確保する。