奨学金重荷にしないで 「給付型」など教育費争点に 「社会全体で負担を」
2016-06-29 18:59:16 From:日本経済新聞 コメント:0 クリック:
「奨学金が進学の決め手になった」。立教大経営学部3年の陣内ひなのさん(20)は毎年、大学から返済不要の50万円の給付を受けている。福岡県出身の陣内さんは母子家庭で育った。「母に負担をかけたくない」と進学先を決めかねていたとき、同大の奨学金を知った。
高校で一定の成績を修め、保護者の収入が基準以下の受験生が対象で、2014年度の導入以来約170人が受給。入学前に受給できるかどうかが分かる。条件を満たせば4年間続けて受け取ることができる。留学先も充実していることもあり、陣内さんは進学先に立教大を選んだ。「経済的な理由で進学先を絞った友人も多い。能力や意欲のある人が学びやすい環境をつくって」と話す。
保護者の所得の落ち込みや学費上昇を受け、国内の学生の半数は何らかの奨学金を受けている。給付型は私立大の一部などが導入するものの、大半が利用するのは日本学生支援機構(横浜市)や自治体による貸与型だ。
「こんな金額になっているなんて……」。東京都杉並区の団体職員の男性(22)はため息をつく。母子家庭で、東北地方の国立大を今春卒業。在学中は1カ月当たり約8万円の貸与型奨学金で生活費をまかなった。
「学業に専念できた」と感謝はするが、返済総額は400万円。毎月2万円を15年間かけて返済する。10月から始まる返済を前に「しばらく貯金はできない。まとまったお金が必要な結婚にも影響が出るのでは」と漏らす。
こうした声を受け、今年の通常国会では給付型奨学金を巡る議論が活発化。与野党が若者票の取り込みを狙って、拡充を訴える。6月の週末、野党候補の陣営が都内の繁華街で「返済なしの奨学金を」などと書かれたビラを配っていた。選対幹部は「立ち止まって話を聞いてくれる若者が多い」と手応えを口にする。政府も与党の要請を受けて6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」に給付型の創設を盛り込んだ。
東京大の小林雅之教授(教育社会学)が2013年に高卒者約1千人に実施した調査によると、保護者の所得が1050万円以上ある高卒者の進路は国公立大20.4%、私立大42.5%、就職5.9%。一方、400万円以下はそれぞれ7.4%、20.4%、32.1%と大きな差が出た。
小林教授は「低所得の家庭に生まれたら進学できないという『負のスパイラル』を変えるには給付型が必要だ」と強調。「教育の成果は社会全体に還元されるのに、日本では長く家族頼みが続いている」として、教育分野により多く公的予算を振り向ける政策を求めた。
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