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民泊をIoTで管理
2016-07-26 14:25:31   From:日本経済新聞   コメント:0 クリック:

東京急行電鉄子会社でケーブルテレビ(CATV)大手、イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム、東京・世田谷)は、住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を支援するサービスを始める。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」技術を使い、スマートフォン(スマホ)でのカギの開閉や、部外者の侵入の確認ができる。2018年春までに1000室の導入をめざす。

 まず、同業の沖縄ケーブルネットワーク(那覇市)と8~10月、沖縄県浦添市で旅館業法の基準を満たしたマンションの12室で実証実験する。

 旅行客が宿泊予約をすると、その期間のみカギを開閉できる画面がメールで送られてくる。旅行者はスマホの画面に表示されたボタンを押すと、インターネット経由でカギを開閉できる。カギの紛失によるトラブルも防ぐ。これまでのカギの受け渡しは、カギ付きの郵便ポストを利用していた。

 旅行者が部屋を適切に使っているかを確認できるよう、遠隔地から入り口の画像を確認できる防犯カメラも設置する。ドアに設置したセンサーで人の出入りを確認し、「予約人数よりも多くの人が出入りしている」などの異常を察知できるようにすることも検討する。宿泊者には事前に了承を得る。退出後に照明やエアコンを自動で消す仕組みも今後導入する。

 ニフティなどと共同出資する子会社のコネクティッド・デザイン(東京・世田谷)が、IoTの住宅向けシステム大手の米アイコントロール・ネットワークス(カリフォルニア州)のシステムを民泊管理向けに改良した。

 実証実験の終了後に全国展開する。16年度中に全国約30の中小CATV会社と提携し、サービスの販売で連携する。料金は今後詰めるが、1部屋当たり月2000~5000円程度を想定。CATV各社は同サービスをテコに、インターネットの接続回線の取扱件数を増やす。

 現行では有料で繰り返し宿泊客を受け入れるには旅館業法の許可を得る必要がある。ただ、訪日外国人の急増に伴う宿泊施設不足への対策として、東京都大田区や大阪府は政府が規制を緩める国家戦略特区制度を使って合法的な民泊の認定を始めた。民泊の全面解禁に向けた法改正の議論も政府内で進んでいる。

 一方、宿泊者のマナー違反や事件・事故の発生を不安視する声は根強い。実際にこうした懸念から「民泊」利用を禁止するマンションも目立つ。イッツコムはIoTを使って民泊に伴う不安を解消するサービスへの需要が大きいと判断した。


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