国も乗りたい「小池旋風」 規制改革でタッグ
2016-10-04 15:30:37 From:日本経済新聞社 コメント:0 クリック:
「東京の課題解決とさらなる成長を前に進めていくために、国家戦略特区は大変重要な武器になってくる」。9月9日の特区諮問会議。小池氏は都知事として初めて同会議に出席し、特区を積極的に活用する意向を表明した。「都の提案は不十分」と特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵東洋大教授から注文をつけられた舛添要一前知事と比べると様変わりだ。ある民間議員は「都議会自民党と対立した小池氏は単身で都政に乗り込んだ。都民の支持を保つには改革姿勢が欠かせないとみているのだろう」と解説する。
■特区で待機児童対策
小池氏は9月9日の会議で早速、原則2歳までに限る小規模保育所(ミニ保育所)の年齢制限撤廃など一連の待機児童対策を特区の規制緩和メニューとして要求。さらに「円滑に進めるために、都にも事務局を担わせていただきたい」と、国との共同事務局の設置を申し入れた。
単なる事務局設置と受け流す向きもあるが、特区諮問会議の民間議員の一人は「これまでより段違いに都の規制改革は進む」と期待する。共同事務局は10月早々にも設置され、事務局長には鈴木亘・学習院大教授が就く。鈴木氏は都民目線の改革を発信する小池氏肝煎りの都政改革本部の特別顧問を務めるとともに、国の特区作業部会の委員として特区全体の規制緩和策を議論してきた。両方に深くかかわる鈴木氏のもと、都と内閣府の担当者が集まり、新たな規制緩和などの立案段階から迅速な意思疎通ができるようになる。
国家戦略特区は安倍晋三首相が第2次政権発足直後から「規制改革のドリル役」と位置付けてきた。都市部での職住近接を促す住宅容積率の緩和、一般住宅に訪日客らを有料で泊める民泊事業の解禁、企業の農地所有の容認、外国人による家事代行サービスの解禁などを決めた。一方で外国人材のさらなる受け入れ拡大、シェアリングエコノミーや多様の働き方の推進など残された課題もある。
■試される共同事務局
「構造改革を総ざらいする」――。安倍首相は4年近くが経過しようとするアベノミクスの再点火に向けて、構造改革に真正面から取り組む姿勢を示す。「小池旋風」をテコに岩盤規制の打破へ突破口をこじ開けられるか。政府と都がタッグを組む「東京特区推進共同事務局」の手腕が試される。
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