河川の氾濫の情報、市町村長に伝達 国交省方針 都道府県の体制整備
2016-10-22 15:23:22 From:日本経済新聞社 コメント:0 クリック:
国交省は今年度中にホットラインの運用方法の指針をつくり、都道府県に配布する方針。
国が管理する河川では、豪雨で水位が上がり河川が危険な状態になった場合、国の担当者が市町村の首長に電話で水位の状態を直接連絡している。一方、都道府県が管理する河川では、都道府県の担当者が市町村の首長に直接連絡しているのは千葉や栃木など11県にとどまっている。
台風10号の豪雨で、岩手県が管理する小本川が氾濫した岩泉町では、グループホームの入所者9人を含む計21人が犠牲になった。当時、小本川の水位は避難勧告の発表基準を超えており、県は町に情報を伝えたという。しかし、避難勧告の発表を判断する町長に伝わらず、グループホーム周辺に勧告は出なかった。
小本川など都道府県が管理する2級河川は、1級河川に比べ流域が狭く、激しい雨で水位が急上昇しやすい。1級河川でも都道府県が管理する区間は約7万7千キロメートルあり、国が管理する区間の7倍に相当する。台風10号の被害を教訓に住民の迅速な避難につなげるため、国交省は都道府県が管理する河川でも市町村の首長に直接情報が伝わるようホットラインの導入を決めた。
ホットラインの運用指針を議論する検討会の初会合が21日に開かれ、国交省の小俣篤・河川環境課長は「水害が相次ぎ中小の河川で情報をどう提供するかが課題だ。ホットラインの取り組みを都道府県に定着させたい」と話した。
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