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年金法案成立期す 国会、12月14日まで延長
2016-11-28 18:58:11   From:日本経済新聞社   コメント:0 クリック:

自民党総裁の安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は28日午後、国会内で会談し、30日までの国会会期を12月14日まで2週間延長することで合意した。環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案や年金制度改革関連法案の今国会成立を確実にする狙いがある。年金法案に反対する民進党など野党は塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案の提出などで対抗する構えで、対決姿勢を鮮明にしている。
公明党の山口代表(左)との会談に臨む安倍首相(28日午後、国会内)
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公明党の山口代表(左)との会談に臨む安倍首相(28日午後、国会内)

 会期延長は29日の衆院本会議で議決する。12月15日に山口県長門市で日ロ首脳会談が予定されているため、14日までの延長で合意した。首相は山口氏との会談で「重要な外交日程があり、年金やTPPの成立を図るために14日間は妥当だ」と語った。

 自公幹事長は衆参両院議長に会期延長を申し入れた。国会法では臨時国会は2回延長が可能だ。自民党の竹下亘国会対策委員長は記者団に、年金法案について「14日までに確実に成立させる」と語った。TPPは憲法の規定で参院の議決がない場合でも、12月9日に自然承認されることになる。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は28日午後、国対委員長会談を開き、年金法案の衆院厚生労働委員会での採決が強行として、塩崎厚労相と丹羽秀樹厚労委員長の解任決議案を提出する方針を申し合わせた。

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