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政府、辺野古工事を再開 沖縄知事は移設阻止訴え
2016-12-28 10:26:33   From:日本経済新聞社   コメント:0 クリック:

政府は27日、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の移設問題をめぐり、代替施設の予定地である名護市辺野古沿岸部で工事を再開した。県との裁判での和解に伴い中断して以来、約10カ月ぶり。一方、翁長雄志知事は移設阻止への決意を重ねて表明した。最高裁では国勝訴の判決が確定したが、辺野古移設をめぐる政府と県との対立は続く見通しだ。

 沖縄防衛局は辺野古沿岸部で工事に必要な資材置き場を整備。海上では立ち入り禁止区域を示すフロート(浮具)を復旧する作業に着手した。1~2カ月間の準備期間を経て、本格的な埋め立て工事に入る。菅義偉官房長官は首相官邸で、普天間基地の早期返還を求める宜野湾市の佐喜真淳市長と会談し「できることはしっかりやっていきたい」と強調した。

 翁長氏は都内で記者団に「沖縄県民の怒りと悲しみはすごいものがある。そう簡単に物事は進みませんよ、と申し上げたい」と訴えた。来年3月に期限を迎える岩礁破砕許可や、埋め立て予定地にあるサンゴの移植に必要な県の許可を出さないなど、知事権限を活用して移設を阻止する構えだ。

 辺野古移設を巡っては20日、最高裁が「翁長氏が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を取り消したのは違法」との判決を示し、国の勝訴が確定した。翁長氏が司法判断に従い、取り消し処分を撤回したため、前知事の埋め立て承認の効力が回復した。

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