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浜岡原発事故時の避難先、県外349市区町村に 静岡県が公表
2017-03-15 15:10:10   From:日経   コメント:0 クリック:

 静岡県は15日、中部電力浜岡原子力発電所(同県御前崎市)で事故が発生した際の広域避難計画の修正案を公表、県外避難先として12都県の349市区町村を明らかにした。県内自治体の担当者を集めた原子力防災対策研究会を開き、状況を説明した。来週中の策定を目指す。

 昨年3月に公表した際、受け入れ先の詳しい自治体名は調整中を理由に伏せていた。現在も避難計画策定に向けて協議が続く自治体が含まれており、変更される場合もあり得るとしている。

 事故時にすぐ避難が必要な原発5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)に含まれる御前崎市、牧之原市のほか、県が定める31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の計11市町の住民約94万人が対象。

 避難先は(1)南海トラフ巨大地震などとの複合災害の場合(2)原発事故単独の場合を想定。

 複合災害時には埼玉、群馬、富山、福井、長野など7都県に避難。単独の場合は県内の別の自治体や山梨県甲斐市、愛知県豊橋市など近隣の5県に避難する。

 静岡県の避難計画を基に、11市町は自治体ごとの計画を策定する。

 修正案では、UPZ圏外に避難する際に放射性物質の汚染検査を実施する避難退域時検査場所の候補として、東名高速道路の日本坂パーキングエリアなど16カ所も公表した。〔共同〕

 複合災害時に東京都に避難する静岡県島田市の担当者は「首都直下地震が起きた場合、東京都の避難民を受け入れることを考えるのも必要ではないか」と指摘。植田達志県原子力安全対策課長は「避難先の都県と相互支援ができないか検討していく」と話した。

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