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首都圏白書、介護人材の不足深刻に 建設技能者も離職
2017-05-26 09:57:59   From:日経   コメント:0 クリック:

政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するほか、人材不足率で首都圏の各県が上位を占める。建設業でも高齢化の進展で、技能労働者の約3分の1が離職すると予測している。

 介護サービス業は、関東圏での有効求人倍率が16年12月で約4倍と、全国平均より1倍程度高く推移している。

 25年度の介護人材の需給推計では、全国で37万人、首都圏(1都7県)で14万人の需給ギャップが生まれる。東京都は24万3700人の需要に対し、供給は20万8000人にとどまる。人材不足率は首都圏平均で17.5%と、全国平均の14.9%を上回る。

 白書は首都圏での介護人材確保に向けて、職員の待遇改善や潜在人材の呼び戻し、新規参入の促進とともに、介護ロボットやIT(情報技術)活用による生産性向上を求めている。

 建設業では、型枠工や左官、とび工など6職種の建設技能労働者の大幅減少が見込まれている。全国の技能労働者341万人(14年度)のうち、25年度までに約3分の1の125万人が離職すると推計。関東・甲信(1都8県)では119万人のうち42万人が離職するとみている。

 建設業の人手不足は20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設建設、各地の再開発計画に影響を与える可能性がある。

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