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南海トラフ救援計画、支援物資の輸送を改善 政府改定
2017-06-23 10:45:51   From:日経   コメント:0 クリック:

 政府の中央防災会議の幹事会は23日、南海トラフ地震の発生に備えた救助部隊や物資輸送の応急対策活動計画を改定した。昨年4月の熊本地震で浮き彫りになった物資輸送などの課題を踏まえ、輸送体制などを改善。被災地の避難所などに効率的に物資を行き渡らせる体制を目指す。国土交通省の救援部隊を最大で約1300人派遣することも盛り込んだ。

 政府は南海トラフ地震で最悪32万人の死者が出ると想定。愛知や静岡など10県を重点支援の対象とする応急対策活動計画を2015年3月にまとめた。計画の改定は今回が初めてで、熊本地震を教訓に大規模地震の応急対策や生活支援策について検討する内閣府のワーキンググループの報告を踏まえて修正した。

 物資調達の計画は、被災地の要請を待たずに生活必需品を送る「プッシュ型支援」の品目を従来の6品目から8品目に拡大。熊本地震で発生直後から要望の多かったトイレットペーパーと生理用品を新たに追加した。

 避難所までの物資輸送については「運送事業者を中心に様々な機関・団体が連携する必要がある」と強調。運送業者が近づけない孤立地域などは、警察や自衛隊など関係機関がヘリコプターなどの輸送手段を優先的に確保するとした。輸送拠点が被災して使えなくなる事態も想定し、代替拠点をあらかじめ選定することも呼びかけている。

 従来の計画は、地震発生から3日以内に自衛隊や警察、消防など最大約14万人を被災地以外から投入するとしていたが、今回の改定で国交省の緊急災害対策派遣隊「TEC―FORCE」(テックフォース)を約1360人派遣することも盛り込んだ。

 同隊は河川や砂防、道路に詳しい職員らで構成され、熊本地震の際には土砂災害の現場で雨などによる二次災害の恐れがないか調べたり、小型無人機(ドローン)を使って危険箇所を調査したりした。

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