「政冷経熱」の中日関係、どこまで歩めるか?
2017-11-23 16:35:02 From:チャイナネット コメント:0 クリック:
今回の日中経済協会の背景となっているのは、トランプ米大統領の強行「集団離脱」だ。これにより米国を含むTPPを利用し、経済・貿易面で虎の威を借る狐になり、中国に対抗するという日本の夢が瞬時にして潰えた。2週間前にベトナム・ダナンで開かれたAPEC会議中、カナダの首相が回避したことから、米国不在の簡略版TPPを強行推進するという安倍首相の小さな目標が空振りに終わり、気まずい結果となった。
そのため経済が回復し輸出が力強く成長するなか、日本の官民は巨大な中国市場の日本経済への客観的な影響に目を向け直すことになった。ところが中日関係が根本的に改善されぬなか、いかに中日間の経済・貿易交流及び協力を促進していくかは、安倍首相の政治の智慧と経済管理能力の試練となる。
中日両国の積極的な交流が常に民間レベルに限られるならば、これが根本的に中日関係を改善することはない。また両国が政治面で相互衝突するリスクが蓄積され続けることになる。このリスクは両国の日常的な経済交流の規模によって決まるのではない。両国の政治関係の持続的な冷え込みにより周辺環境が持続的に悪化し、一部の危険要素へのコントロールを徐々に失うことによって生じるのだ。
また中日両国の民間が経済・貿易協力を共同促進する一方で、中国が日本との経済・貿易関係において、未だに産業チェーンの川下にいるという国情に変化が起きていないことにも注意が必要だ。中国が日本に輸出する製品の科学技術付加価値は、全体的に見て逆を下回っている。これは今後長い期間に渡り、中国の一部の工業既製品のコア技術で、日本に対して経路依存性(Path dependence)を持ち続けることを意味する。
これは当然ながら中日経済・貿易交流に技術差が存在し、相互補完が成り立っているためだが、中国は産業チェーン川上の技術を強化するまで、まだ長い道を歩む必要があるということになる。それでは近い将来、中国国民経済全産業チェーンの供給側構造改革が進み、コア技術の水準が向上し、一部のハイテク分野で欧米や日本と肩を並べ追い越すようになれば、中日間の産業の相互補完が瓦解し、中日間の「経熱」が失われることになる。
日本は目下、アジア太平洋11カ国を含む簡略版TPPを発効させ、南中国海周辺に影響を及ぼそうと躍起になっている。中国の「一帯一路」イニシアチブの「海上シルクロード」には、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポールの4カ国も含まれている。そのため中日間の「経済相互信頼」を地政学的駆け引きの中に置いて観察すると、それがどの程度の状態であるかが伺える。
言い換えるならば、中日関係の現在の「政冷経熱」の全体的な状態に変化は生じていないということだ。河野太郎外相は一帯一路に楽観的な見方を示したが、これは安倍首相が改憲の「ラストスパート」に入ったとほのめかしたことを受けている。そのため河野外相の発言は、短期的な中日経済・貿易関係にとって、ないよりはましといった程度だ。
経済回復という状況下、中日は経済・貿易協力を強化し、日本経済団体は対中経済交流を掘り下げ多くの成果を手にすることに期待している。しかし安倍首相を中心とする右翼の改憲勢力が、東アジアの安全と安定の大局にどの程度根ざし、東アジアさらにはアジア太平洋経済の共同繁栄を促進できるかに関しては、依然として未知数だ。
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