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中国の低年齢留学生の増加、米国の「学区房」ブームを後押し
2017-12-05 12:08:32   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

 米国に留学する中国人は年間35万人で、うち低年齢の留学生は3分の1を占める。各種の要因により、9割以上の学生が米国のトップクラスの私立高校に入れない。そのため、多くの保護者は米国の公立有名校付近に家を買い、公立有名校への入学資格を得ている。

 

 米国のリーン会計事務所の中国窓口機関である怡化精誠は12月2日、2018年北米「学区房」(文教地区にある不動産)投資報告を深セン市で発表した。報告によると、米国に留学する中国の低年齢の留学生の増加に伴い、米国の学区房、特に有名校周辺の「学区房」の人気は高まり、中国人をはじめとするアジア系が主な購入層となっている。

 

 中国と同じで、米国の公立中学と小学校は近所の学校に入学するというスタイルをとっている。米国の不動産購入手続きは比較的簡単で、身分の特別な条件も設けていないため、優れた学校の周辺の不動産価格は急速に上昇し、人気の「学区房」になっている。

 

「学区房」が米国の不動産を救う

 

 米国のICON不動産グループのチャーリー・マーフィーCEOは、「学区の不動産プロジェクトをしていなければ、弊社はこれほど順調に発展せず、銀行からの信頼も得られなかった」と話す。

 

 チャーリー・マーフィー氏は2007年にシカゴの不動産開発業を始め、すぐに不動産低迷期を迎えた。しかし幸運なことに、彼が開発するのは全米1位の公立高校であるスタイヴェサント高校の近くにある不動産だった。業界の一般的な不動産ローン返済の方法と異なり、彼は2011年に銀行ローンの返済を終えた。


 ここ5年で、チャーリー・マーフィー氏はスタイヴェサント高校近くの不動産150軒を売却した。彼は、「約8割はアジア系の人が購入した。その中でもインド系が最も多く55%、中華系は25%を占める」と話す。

 

 今年7月、全米不動産業者協会は『2017年米国不動産市場国際購入者状況分析』を発表。報告によると、2016年4月から17年3月までに中国人購入者が購入した米国の不動産は総額317億ドル、うち8%が留学のための購入である。中国人がこの1年で購入した米国の「学区房」の額は25億ドルになる。一方、子供の教育を重視する中国人購入者と比べて、その他の国の購入者の比率は5%未満である。

 

 米ドル資産配分研究専門家で米リーン会計事務所総裁の潘勁波氏は、「低年齢の中国人留学生の多くは、米国のトップクラスの私立学校に入るのが難しい。そのため、トップクラスの公立高校付近の学区房を購入して入学資格を得るというのは、低年齢での米国留学においてコストパフォーマンスの高い方法である」と分析。

 

 また、「中国と同じで、学区房には硬直的需要があり、市場の景気による影響が少ない。米国留学ブームに伴い、学区房は人気を集めている。学区房は米国の不動産を救ったとも言えるだろう」と話した。

 

留学のための不動産購入が増加


 移住のための不動産購入や不動産投資と比べて、留学のための不動産購入は特殊で、不動産そのものだけでなく、学校の状況や家族の同行なども考慮する必要がある。

 

 各種の要因により、カリフォルニア州は中国人から人気があり、3分の1の人がこの場所を選ぶ。潘勁波氏は、「多くの保護者が中国の不動産投資の慣性に基づき、米国の不動産投資を盲目的に行っており、もっと細かく分析するべき」との見解を示す。

 

 潘勁波氏は、「カリフォルニア州の生活コストと不動産価格の高さ、シカゴの有名校の多さを考慮した結果、多くの保護者はシカゴとダラスの不動産はコストパフォーマンスが最も高いことに気づき、新たな人気都市になっている」と話した。

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