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日本の多くの機構が宇宙ベンチャー企業に出資 国際競争に参与
2017-12-07 12:40:03   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

 日本のメディアの報道によると、日本の半官半民の基金「産業革新機構」、日本政策投資銀行、その他多くの大企業が月面探索国際大会に参加する日本の民間団体『HAKUTO』の宇宙ベンチャー企業に総計約100億円(人民元約5.9億元)の出資をする。

 

 報道によれば、出資企業にはTBS、電通が含まれる。官民協力を通して、将来発展の期待できる宇宙ベンチャー産業を支持しようとするものだ。出資計画は早ければ今月中にも正式決定される。

  

 出資対象の東京の『ispace』社は、2020年代に月面に向けて10から100台の小型ロボットを運び、水資源の埋蔵地点を確定しようとする。この会社は現在ロケット燃料としての水素と酸素を製造し、地球から月に向けての輸送業務を展開しようとしている。


現在、TBSと電通以外にコニカミノルタ・清水建設・鈴木・日本航空・凸版印刷・KDDIも出資企業候補リストに名を連ねている。日本産業革新機構と政策投資銀行の計画では、合計出資額は約50億日本円で、その他は企業負担となる予定である。

 

 宇宙産業は国際的開発競争がますます激しく、日本のこの面の後れが指摘されていた。日本政府は今年の5月、『宇宙産業ビジョン2030』を制定し、2030年代の早期に現在1.2兆円の市場規模を倍増する計画である。

 

 ビジョンでは、官民協力して関連する業務に挑戦するベンチャー企業などに向けて、資金援助を提供する必要性を力説していた。

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