マイニング商法に注意 虚偽表示で7億円売り上げ
2018-08-29 11:56:52 From:日経 コメント:0 クリック:
消費者庁は29日までに、「専用のアプリやタブレット端末を使えば、仮想通貨を獲得する手段の一つ『マイニング(採掘)』で月30万円稼げる」という情報商材販売会社「リード」(東京・新宿)の表示は虚偽として、消費者安全法に基づき注意を呼び掛けた。
昨年11月以降、各地の消費生活センターに128件の相談が寄せられ、被害額は計約2千万円に上った。リードは消費者庁に対し、昨年11月以降、約7億円を売り上げたと説明した。
同庁財産被害対策室によると、リードは昨年11月から、自社のサイトで「毎月最低30万円分のビットコインを、300人以上が受け取っている」と宣伝し、アプリやタブレット端末を10万~20万円で販売した。
消費者庁がリードの代表者に聞き取りをしたところ、300人以上が月30万円以上の仮想通貨を受け取った事実はなかった。アプリは誰でも無料で利用できる海外のマイニングサービスに接続するだけだった。
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