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首相「入管法改正案、しっかり成立」 臨時国会が開幕
2018-10-24 14:10:17   From:日経   コメント:0 クリック:

第197臨時国会が24日、召集された。会期は12月10日までの48日間。政府・与党は西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や

第197臨時国会が24日、召集された。会期は12月10日までの48日間。政府・与党は西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案の成立に全力をあげる。安倍晋三首相は24日の自民党の会合で入国管理法改正案などの重要法案について「しっかり成立させることで結果を出していきたい」と述べた。

 

臨時閣議に臨む安倍首相(24日午前、首相官邸)

臨時閣議に臨む安倍首相(24日午前、首相官邸)

臨時国会は24日午後に天皇陛下をお迎えして開会式を開いた。その後、衆参両院で首相が所信表明演説をした。首相は25~27日の日程で中国を訪問し、習近平(シー・ジンピン)国家主席や李克強(リー・クォーチャン)首相と会談する予定。所信表明演説への与野党の代表質問は衆院が29、30日、参院が30、31日に実施する。

首相は24日午前、自民党両院議員総会で「一日も早く補正予算案を通さなければならない」と述べた。「憲法改正など新たな国づくりに向けて共にがんばっていこう」とも呼びかけた。

公明党の山口那津男代表は同日の党会合で「今国会は短い会期で、外交日程など制約を受ける展開になる。与党としての責務を果たしていく」と強調した。衆参両院で野党第1会派となった立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「より重い責任を担う。衆参でしっかり連携して力を発揮してもらいたい」と語った。

国会は11月1日から衆院予算委員会で災害復旧費用などを計上した9400億円の第1次補正予算案の実質審議に入る。政府・与党は11月上旬までの早期成立を目指す。

政府は外国人労働者の受け入れを拡大するための新たな在留資格をつくる入管法改正案を最重要法案に位置づける。首相は11月中旬に東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と東アジア首脳会議(EAS)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、相次いで海外出張する。首相の国会出席が求められる場合は、法案審議が綱渡りの日程となる。

憲法改正をめぐっては、自民、公明両党が改憲の手続きを定めた国民投票法改正案を成立させる方針だ。自民党は臨時国会の会期中に改憲案を提示する意向だが、立憲民主党など主な野党は安倍政権下での改憲論議に反対している。憲法審査会で改憲に向けた議論が進むかは見通せない。

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