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日本の2019年度防衛予算、7年連続で増加
2018-12-25 16:12:16   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

日本政府は21日に総額101兆4600億円の2019年度予算案を閣議決定し、初めて100兆円の大台に乗った。うち防衛予算は5兆2600億円で、7年連続の増加。

 

 2019年度は同年4月1日から始まり、日本の新たな「中期防衛力整備計画」の初年度となる。日本政府は18日に同計画を決定した。日本の今後5年間の防衛予算は計27兆4700億円にのぼる。

 

 新年度の防衛予算には、陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」2基の関連経費2404億円が含まれる。日本政府は同システムを東北地方の秋田県秋田市、西日本の山口県萩市に配備することを検討している。日本メディアの報道によると、同2基の防御範囲は日本全国をほぼ網羅する。

 

 防衛予算によると、日本は米国からF-35Aステルス戦闘機6機を調達するため681億円を費やす。防衛省は916億円の申請を予定していたが、予算削減のため日本での組み立てを行わないことを決定した。

 

 宇宙の状況を監視するレーダーシステムの調達費は268億円で、スペースデブリの状況把握を目的としている。南西諸島の防衛予算は139億円で、離島防衛ミサイルの研究に用いられる。

 

 また日本政府はいずも型ヘリ搭載駆逐艦を戦闘機を搭載可能な空母に改造するため、戦闘機の発着艦による船体への影響の調査費として7000万円を計上した。

 

 在日米軍再編の関連費用は1679億円で、米軍基地の沖縄県内での移設にかかる611億円が含まれる。

 

 日本の与党・自由民主党は今年5月、防衛計画の大綱の見直しについて提出した意見書の中で、防衛費の対GDPを2%とする北大西洋条約機構(NATO)の比率を参考にし、日本の十分な防衛予算を確保するよう求めた。日本政府の一部の関係者は、社会保障費が年々増加し各部門の予算が削減されるなか、防衛費を毎年拡大させるべきではないと疑問視している。

 

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