中国語  日本語
ホーム > 社会 > 記事全文

「特定秘密保護法案」に日本の民衆は目を覚ますべき
2013-12-09 14:48:17   From:人民網日本語版   コメント:0 クリック:

安倍氏の様々な場での発言から、安倍氏が日夜望んでいるのが戦後体制の変更であることは難なく分かるし、安倍氏はまさにこの方向に向かって着実に動いている。この目……

   日本メディアによると、日本の「特定秘密保護法案」が6日深夜に参院本会議で可決され、立法手続きの最後の大関門を突破した。日本メディアは強い反対の声を上げ続けてきたが、法案は最終的に成立した。これはまず安倍政権が力強く推し進めたこと、次に日本の普通の民衆が事態をよく理解せず、十分な関心を払わなかったため、強大な阻止勢力とならなかったことがある。法案に対する日本の民衆の警戒が十分でなかったことは明らかだ。(文:周永生・外交学院国際関係研究所教授。環球時報掲載)

 同法は先日設置された国家安全保障会議と共に、安倍氏をトップとする政府機関が防衛、外交、テロ対策、スパイ対策など国家安全保障問題の最高権力機関となることを保証する。

 この法案は以下の点で危険だ。第1に、特定秘密保護の範囲に属する事項が非常に広範だ。範囲は設定されているものの、状況に応じて拡大が可能で、濫用の余地がある。第2に、行政長官に特定秘密保護の範囲に属する事項を指定する権利があり、人為的に操作される可能性が非常に高い。第3に、民衆に対して広範な監視、コントロール、起訴が可能だ。国の制定した秘密保護事項について議論した民衆は、逮捕、起訴、処罰される可能性すらある。

 このどれもが民衆の自由にとって潜在的脅威となる。安倍政権が法案の可決を力強く推し進めるのは、こうした新体制を通じて、日本の現行憲法を空洞化させ、行政権力の集中と行政首長の裁量権を強化し、メディアをコントロールし、市民と社会の監督権を弱体化させ、国家の安全を脅かす行為や機密を漏洩する行為に対する処罰を強化するに等しい。安倍政権はこれによって戦後体制を変更し、日本の全体的変革を推進するためのさらなるエネルギーを得る。この変革の方向性は日本の民衆だけでなく、東アジア隣国にとっても大変憂慮されるものだ。

     安倍氏の様々な場での発言から、安倍氏が日夜望んでいるのが戦後体制の変更であることは難なく分かるし、安倍氏はまさにこの方向に向かって着実に動いている。この目的を達成するためには、国内政治体制から変更を行う必要がある。安倍政権は戦後構築された民主体制の見直しと弱体化さえも辞さない。日本の民衆はこうした点をはっきりと認識しなければならない。安倍氏が誤った、危険な方向へと突き進むのを阻止する力と手段が彼らにはまだある。中韓などの隣国および米国も警戒する必要があり、安倍政権に対して一層の圧力をかけ続けるべきだ。

 安倍氏は「中国脅威論」を弄するのに非常に熟達しており、中国との島嶼争いを大げさに宣伝し、拡大し、ナショナリズムを煽り立てるのに成功し、こうした手段を通じて自らの支持率を上げたうえ、米国からもかばいだてされている。日本の民衆が領土争いでの安倍氏の強硬パフォーマンスに興奮するだけなのは、非常に近視眼的だ。「特定秘密保護法案」によって安倍政権の化けの皮がはがれたとも言える。これを受けて、その戦略方向面の冒険的意図が取り返し困難な過ちを招きうることを、日本の民衆と米政府が気づくことを願うばかりだ。

熱に関連する単語の検索:特定 秘密 法案

前の記事:「秘密保護法案」成立に見る日本の隠された国家戦略
次の記事:中国人留学生、日本の健康保険・医療制度に注目

分享到: 收藏