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G7サミット首脳宣言、「法の支配3原則」の明記は日本の猿芝居
2016-05-26 14:04:48   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

中国外交部のウェブサイトが発表した情報によると、華春瑩報道官は25日の定例記者会見で、主要7カ国(G7)伊勢志摩サミットの宣言に、日本の安倍晋三首相が2014年に提唱した海洋・領土係争の解決に関する「法の支配3原則」が明記されるという情報について、「中国が南中国海で行っている関連活動は完全に正当かつ合法的で、異論の余地はない。日本は主催国でありながら、G7サミットを利用し小賢しい計算をし、小癪な真似をしている。日本のこの本分を守らないやり方がG7に資することはなく、ましてや南中国海地域の平和と安定に資することはない。これは日本側の猿芝居に過ぎない」と述べた。

記者からは、「G7サミットは宣言に、安倍首相が2014年に提唱した海洋・領土係争の解決に関する『法の支配3原則』を明記することで、中国の南中国海における行為への懸念を示すという報道があった。また安倍首相は訪日したカナダの首相と合同記者会見を開いた際に、大規模な埋め立て、島礁の建設および軍事化などにより、南中国海地域の緊張情勢を一方的に激化させる行為に深刻な懸念を示した。安倍首相はオバマ米大統領と会談する際にも、南中国海問題に言及するという。中国はこれについてどのように論評するか」という質問があった。華報道官は、次のように回答した。

中国は何度も南中国海問題に関する立場を表明している。中国が南中国海で行っている関連活動は完全に正当かつ合法で、異論の余地はない。中国は自国の正当な権益が再び侵害されないよう守る完全な権利があり、かつそうしなければならず、そうする能力もある。

日本は近ごろ南中国海問題を絶えず喧伝し、あちこちで全力で扇動し、溝を深め緊張を誇張している。現在の複雑な世界経済情勢を受け、G7サミットは本来ならば世界経済ガバナンス・協力に焦点を絞るべきだ。しかし日本は主催国でありながら、G7サミットを利用し小賢しい計算をし、小癪な真似をしている。日本のこの本分を守らないやり方がG7に資することはなく、ましてや南中国海地域の平和と安定に資することはない。これは日本側の猿芝居に過ぎない。人々はこれをはっきり認識しているはずだ。

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