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英国のEU離脱確実!…一体日本にはどんな影響があるのか
2016-06-24 16:12:07   From:まとめ   コメント:0 クリック:

・英国のEU離脱確実で激震

イギリスで23日に行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送BBCは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

1973年に前身の欧州共同体(EC)参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。

これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられます。

域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。

・みんな心配、日本への影響

イギリスがEU離脱したら日本の経済に影響あるかな? 少なからずあるだろうね。

今回のイギリス(イングランド)の「EU離脱の宣言」の結果、日本を含む世界の経済に大きな影響が出たのは間違いない・・・ これが「リーマン級」の経済危機になる可能性が高い!

イギリスの国民投票でEU離脱派が勝ったとして、ふんふん、それで?という感じになってるのだけれど、それで世界はどう困るのか?あるいは誰が喜ぶのか?日本はどんな影響を受けるのか?自分には…?ということがまだ全然わかっていない無知っぷり。

英国がEU離脱するらしいけど、実際のところ、どれだけ日本への影響があるとかよく判らないんでサルにも判るような例えをお願いしますm(_ _)m

▼日本にはどんな影響があるのか

・為替が影響、円高になる

足元ではドル円は急落、現在100円前後で推移している。

イギリスは日本にとってアメリカ、中国、オランダに次ぐ第4位の投資先

イギリスのEU離脱に伴い、ポンドを嫌った投資家が、円に逃げることで円高が進み、日本経済への影響を生み出すと考えられます。

ポンドは下げ足を速めており、対ドルで過去最大の下げに近づいている。

東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=99円台まで値上がりした。

円高の定着は、アベノミクスやデフレ脱却に対する限界論が浮上している今の日本にとって、大きな痛手となる

・株価も下落する

離脱が確実となった直後から日本においても株価は大幅下落、ダウ先物は暴落するなど、世界経済の影響は明確に現れています。

日経平均先物は下げ幅が1000円を超え、午後の取引でサーキットブレーカーが発動、10分間取引が一時停止された。

投資家心理の悪化から日本株にも先物主導で売り圧力が強まった。

今後、欧州連合(EU)と英国との間で離脱に向けた条件の交渉が行われ、その決定が2年後になるとすると、影響は中長期に及ぶ可能性がある。

・新たな関税・雇用形態など日本企業にダメージ

特に輸出産業である自動車企業の打撃は大きい。

イギリスがEUから離脱すれば、EU域内の輸出に新たな関税がかかる可能性があり、事業計画の大幅な見直しを迫られます。

イギリスに進出する日本企業はおよそ1000社。

イギリスで製品を生産するか、日本からイギリスを経由してEU各国に輸出している企業の販売への影響が懸念されている

 

円高が進んだ場合は、輸出や企業の海外事業に影響が及ぶことから、すでにグローバルな日本企業の中には業績に影響がでることを懸念する声も

イギリスに拠点を置く企業にとっては、EU域内での手続きが簡易だったものの、イギリスとEUでビジネスや貿易上のルールが変わっていくことから、コストが増大していく可能性も

カルロス・ゴーン日産社長は「英国がEUに残ることが雇用、貿易やコストの観点からふさわしい。未知より安定の方が事業としては有利な環境だ」との声明を発表。離脱した場合は投資を控える可能性を示唆した。

日立製作所は昨年9月、約150億円を投じて鉄道車両工場を開設したばかり

同社の中西会長は英大手新聞、フィナンシャル・タイムズに寄稿し「我々は欧州全体の最適な拠点として英国に投資した」として英国のEU残留を訴えています。

・今後の市場の動きには十分に注意する必要がある

英国は28~29日に予定するEU首脳会議で離脱を正式に通告するとみられる。

EU議会は、緊急事態会合を招集することにしており、今後の動きにますます注目する必要

約2年間の離脱協議が始まる見通しだ。

黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「円高が行き過ぎた場合、物価上昇にも影響が大きく出てくる可能性がある」と述べ、円高が物価を下押しすることに強い警戒感を示した。

「(EU脱退までの)少なくともこれからの2年間は、英国だけでなくEU全体の不透明感が高まり、企業心理にも大きな悪影響が及ぶ」と指摘。

日本商工会議所の三村明夫会頭

英国に進出してる日本企業への波及を懸念し、「企業心理面も含め、経済・金融に与える影響が最少となるよう、関係機関の迅速な対応を求めたい」と要請した。

世耕弘成官房副長官は同日の記者会見で「金融や為替市場に及ぼす影響を懸念している。急激な変動は望ましくなく、市場の安定が極めて重要だ。動向をしっかり注視していきたい」と述べた。


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