南シナ海の裁判で、フィリピンが勝訴!!
2016-07-13 09:16:05 From:まとめ コメント:0 クリック:
中国が南シナ海での領有権を主張するために独自に設定している境界である「九段線」の内側の海域について「中国が歴史的権利を主張する法的根拠はないと結論付けた」と述べ、「中国はフィリピンの主権を犯している」とした。
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中国造成の人工島の主張も否定しました
スカボロー、クアテロン、ファイアリークロスなどの各礁を「島」ではなく「岩」と認定。排他的経済水域(EEZ)は設けられないとした。さらにスービ、ミスチーフ、セカンドトーマスなどの各礁は、満潮時に水没する「低潮高地」(岩礁)だとして、EEZだけでなく、領海も設定できないとした。
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環境保護義務違反なども認定されました
中国がスカボロー礁でフィリピン漁民の伝統的な権利を侵害していると指摘。さらに、中国による人工島造成は付近のサンゴ礁に深刻な被害をもたらし、環境保護義務に違反すると認定した。中国がフィリピンのEEZ内で漁業や石油採掘を妨害したことは「主権の侵害に当たる」と判断した。
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全面的な否定となりました。
この問題を巡り、国際法に基づく判断が下されたのは初めてです。
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日本も中国に対し、受け入れを要求
岸田文雄外相は12日夕、中国が南シナ海で主権を主張する「九段線」について法的な根拠はないとしたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を受け、「仲裁判断は最終的。法的に拘束するもので、仲裁国は従う必要がある」との談話を発表した。
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最終的とあるように、上訴はありません
仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となる。
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中国は判決を受け入れないとしていますが、
王毅外相は12日、仲裁裁判所の裁定を受けて談話を発表し、「手続きは終始、法律の衣をかぶった政治的な茶番だった」と批判した。
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中国は判決を「意味のない紙くずだ」として受け入れない姿勢を示しています。
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人工島上空を飛行して、反抗するくらいには気にしているようです
中国政府がチャーターした民間機が12日、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ礁とスービ礁に建設した飛行場への試験飛行を行った。
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なお、台湾も太平島が「岩」扱いされたことに反発しています
仲裁裁がスプラトリー(中国名・南沙)諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ(太平島)について「岩」だと認定したことに反発。裁判の過程で台湾側の意見が求められなかったことにも不満を表明した。
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岩の場合、設定できるのは領海のみとなります。
海洋法上「島」ではなく「岩」にすぎず、12カイリの領海は形成できるがEEZは設定できない。
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そもそもの発端は中国の身勝手な領有権主張にある
1947年、中華民国(当時)は南シナ海に引いた11本の線を元にした「11段線」で囲まれた海域を「領海」と一方的に決めた。その後、中国は友好的だったベトナム周辺海域の2本を減らし、現在まで「九段線」を自国の境界とし管轄権を主張している。
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南シナ海のほぼ全域を囲むU字型の「九段線」――その形状から「牛の舌」とも呼ばれる
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ただ、九段線の根拠はあいまい。中国外務省は「歴史に伴って形成された。伝統的慣習法の範囲内であり、国連海洋法条約の範囲ではない」とするが、緯度も経度も不明確だ。
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南シナ海は経済的、軍事的な要衝であり
世界の海上貿易の半分以上がこの海を通って行われる。急成長を遂げているアジア太平洋諸国と欧州や中東、アフリカの市場を結びつけるルートで、膨大な石油埋蔵量があるともみられている。
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かなり前から、各国が領有を争っていました
豊富な海洋資源を埋蔵し、海上交通の要衝でもある南シナ海の領有権をめぐり、中国とフィリピンを含む東南アジア諸国は、1960年代末期から摩擦を繰り返してきた。
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その中でも、特に中国の九段線は横暴な主張でした。
フィリピンは2013年に仲裁裁判所へ提訴を決断
フィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。
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この問題をこうした形で公にするのはフィリピンが初となる。
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デルロサリオ外相は「フィリピンが中国との領海問題を平和的交渉で解決するための政治的、外交的手段はほぼ尽きた」と述べ、国連海洋法条約に基づいて国際仲裁裁判所で中国の主張に反論する意向
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中国は仲裁裁判所(PCA)に管轄権がないなどと言っていたものの、
中国側は、この問題はPCAの管轄外だとして、仲裁手続きを拒否していた。
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仲裁裁判所は管轄権ありと判断し、裁判が開始されました
常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は29日、フィリピン側の一部訴えに関し、裁判所に管轄権があると判断し、審理を続行することを決めた。
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互いの言い分や状況から、フィリピン側が勝つと見られていました
識者の多くは、フィリピン側に有利な判決が出る可能性が高いとみている。
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この訴訟のフィリピン側代理人は、国家間の係争で実績のある米国の法律家だ。この人物は、過去にも「小国」を率いて「大国」に挑み、勝利した経験を持つ。
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フィリピンや米国などが有利な判決が出そうだとの見方を背景に「国際法を順守しなければならない」との主張を強めている。
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日本もフィリピンの提訴を支持すると明言しています
フィリピンが,国連海洋法条約上の手続を活用して,国際法に基づく平和的な紛争解決を目指すことは,地域における法の支配に立脚した国際秩序の維持・発展に資するものであり,我が国としてもこれを支持します。
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中国はフィリピンに、お得意の嫌がらせ
フィリピンからのバナナの検疫基準を厳格化し、一時的に事実上の輸入制限を実施した。
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中国の海洋監視船がフィリピンの漁船に高圧放水を行い、駆逐したケースがあった
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フィリピンが実効支配するアユンギン礁近辺でフィリピン補給船の通航を妨害。ベトナムに対しても漁船への嫌がらせを続けている。
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中国は2013年以降、領有の既成事実化を狙い、埋め立てを続けていた
2013年12月以降、中国は南シナ海の島々において1200ヘクタール以上を埋め立てた。
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14年末時点の中国による埋め立て面積は約2平方キロ
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中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の7岩礁を埋め立てた面積が、2015年末までに約13平方キロにのぼると指摘した。面積は14年末と比較して6倍超に拡大。
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同時期の他の係争各国の埋め立て面積はわずか0.2平方キロ
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方々で主張中
2012年以降に発行された中国のパスポートには「九段線」が明確に記されていて、中国は独自に主張する海域の既成事実化を進めてきました。
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海南島に博物館を作るなんて話も出ている
南シナ海での中国領有権主張の根拠を示す資料を展示する「国家南シナ海博物館」の建設が南シナ海に浮かぶ中国・海南島(海南省)で進められていると報じた。
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特定の立場は取らないとするアメリカも批判し始めた
中国政府に九段線の法的な位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。
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中国は国内に強気の姿勢を見せたいという思惑もある
「フィリピンなどに比べ、油田開発が遅れているとした国内世論向けのアピールという側面とアジアで影響力を保持しようとするアメリカへの牽制(けんせい)がある」
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灯台運用は5基目に
南沙(スプラトリー)諸島に建造した5基の大型灯台について、「南シナ海海域の民用の航行支援や救援捜索能力を高める重要な公共サービス施設だ」と述べた。
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最近は軍事化も進めている
中国が周辺国と領有権を争う南シナ海で、西沙(パラセル)諸島にミサイルを配備したことが分かった。
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ベトナムの国営メディアは8日、中国が実効支配する南シナ海の南沙諸島の岩礁で、レーダー施設や銃器のようなものが配備されたとする映像を掲載しました。
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南シナ海パラセル諸島(西沙諸島)のウッディー島(永興島)に戦闘機を派遣した
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中国が南沙諸島に地上から航空機を狙う対空機関砲など重火器を配備した
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防御設備を配備して「軍事化ではない」と、もはや意味不明
我が国の領土に必要な防御設備を配置する権利があり、それは軍事化とは違う
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そもそも、満潮で水没する所に領有権は存在しない
スビ礁とミスチーフ礁はともに、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前まで、満潮時は海面下に沈んでいた。
国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に12カイリの領海を設定できないとされている。
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中国寄りの組織やアフリカ国家を持ち出し、国際社会を演出するも
中国外務省は、アフリカのモザンビーク政府とトーゴ政府は、南シナ海の領有権問題において中国政府を支持する事となったと発表した。
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中国はアフリカ諸国など各国への働き掛けを強めている。
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中国外務省の華春瑩報道官は25日の定例記者会見で「上海協力機構は南海問題で中国の立場を支持して、国際社会の客観的で公正な意見を体現した」と表明しました。
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上海協力機構にはロシア、中国、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタンが加盟。オブザーバー国はインド、 パキスタン、イラン、アフガニスタン、モンゴル。
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上海協力機構は、もともとは国境を接する各国の信頼醸成を目的とした組織で、次第に常設の事務局を置くなど安全保障と経済両面での機能が強化
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すでに、軍事面では多くの先進国が対中に動いている
オーストラリアや
豪州の防衛白書が直接的に牽制しているのは中国だ。
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欧州のドイツに
親中派として知られるドイツのメルケル首相が、中国に距離を置き始めた。李克強首相との会談で、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)や中国市場への参入障壁をめぐって不満を表明。南シナ海の軍事行動や人権問題への懸念も示した。
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フランスからは艦艇派遣の提案が
フランスのルドリアン国防相は5日、EU各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを同会議で明らかにした。ルドリアン氏は、EUは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張した。
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アメリカは航行の自由作戦と称し、度々、中国主張の「領海」を通過
2015年10月に初の作戦実行
南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で27日、中国が造成した人工島から12カイリ(約22km)以内を、米駆逐艦「ラッセン」が通過した。
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2度目は2016年1月
南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるトリトン島の周囲12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーを派遣した
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3回目は2016年5月
アメリカ海軍のイージス駆逐艦1隻が10日、スプラトリー諸島のファイアリー・クロス礁から約22キロ以内の海域を航行しました。アメリカ軍が「航行の自由作戦」を実施したのは3回目です。
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最近は、第7艦隊の空母打撃群を南シナ海に派遣した
原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。
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中国主張の領海の通過はしていない
日本も部外者ではないと明言
中国側は「南シナ海での主権と海洋権を守る権利がある」(鄭沢光外務次官)とし、日本や米国など域外国が関与すべきでないと主張してきた。しかし、中谷防衛相は「領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たりえない」と語った。
そのうえで、東南アジア諸国による海上の監視能力向上を支援する必要があると指摘。
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5月の伊勢志摩G7サミットでも対中や仲裁裁判を意識した言及など
「国際法に基づいて主張を行うこと、力や威圧を用いないこと、紛争解決には、仲裁手続を含む司法手続によるものを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認。東シナ海・南シナ海の状況を懸念し、『海洋安全保障に関するG7外相声明』を支持」
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判決に実力的な強制力はないものの、
裁判所は判断に拘束力があるとしているものの、強制する仕組みはない。
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フィリピンのヤサイ外相はこのほど「勝訴したとしても中国を追い出す方法はない」と表明した。
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今回の結果が国際的圧力になるのは必至
「他国は中国政府を批判するための材料として裁定を利用するだろう。だから中国はこの問題でひどく動揺している」と語るのは、東南アジア研究所(シンガポール)の南シナ海専門家、イアン・ストーリー氏。
ワシントンの戦略国際問題研究所の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏も「ここに都合の悪い真実がある。中国側は、(仲裁裁判所による裁定を)無視し、拒絶することなど簡単だという素振りを見せてきた。しかし実際には、彼らは国際的な代償を払わざるをえなくなると思う」との見方を示した。
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南シナ海で中国と対立する各国も雪崩を打ったように司法手続きを取る可能性もあります。
国際社会からの圧力がいっそう強まれば、中国もこれまでのような強硬な姿勢一辺倒とはいかず、対応を迫られるはずだとフィリピンは踏んでいるんです。
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アメリカは仲裁裁判の受け入れを中国に要求
米側は、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く出すとみられる領有権を巡る判断を尊重するように求めてきたが、中国側は拒否し対立。
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だからこそ、親中派が提訴取り下げを要求する動きもあった
フィリピンの新聞「ザ・スタンダード」は、「アキノ政権の南海問題を常設仲裁裁判所に訴え、仲裁を求めるやり方は、フィリピン自身に時限爆弾を仕掛けたようなものだ」という内容の署名記事を掲載しました。
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フィリピンの一部の識者は8日、次期大統領のドゥテルテ氏に対し、南海係争問題の交渉による解決に向けて、中国との対話を一日も早く行うよう働きかけました。
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新しく就任するフィリピン次期大統領の懐柔も狙う
中国の習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ次期大統領に対し、南シナ海の領有権問題をめぐり悪化した両国関係を修復したい意向を伝えた。
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Presidential candidate Rodrigo "Digong" Duterte holds the national flag during election campaigning for May 2016 national elections in Malabon, Metro Manila in the Philippines April 27, 2016. REUT… by 写真:ロイター/アフロ
しかし、ドゥテルテ次期大統領からは譲る気なしとの言及が
フィリピンの次期大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏は2日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)について、自国の権利を譲ることはないと述べた。
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フィリピン以外の国の懐柔も失敗した様子
中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が1人で会見するという異常事態となった。
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判決を控えた7月9日に大規模実弾軍事演習など、威嚇を強める
9日に、中国海軍の北海、東海、南海の3つの艦隊が8日、西沙諸島付近の海域で大規模な実弾軍事演習を行い、100隻以上の軍艦や十数機の航空機などが参加したと報道した。
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中国は特に、最新型戦略爆撃機「H-6(轟炸六型)」が超音速対艦ミサイル「YJ-12(鷹撃12)」を発射するシーンなど、以前に公開したことのない訓練の様子まで国営中国中央テレビで公開した。
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同じ日に、対立するベトナムの漁船を沈没させていた
パラセル(中国名・西沙)諸島付近で9日、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受け、沈没した
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退役海軍軍人を呼び戻したなんて話も
中国海軍がこのほど、「国防法」の規定に基づき一部の退役軍人を部隊に呼び戻していると伝えられている。
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今後の外交日程では、まず7月15日にASEMがあります
安倍晋三首相は11日の記者会見で、モンゴルのウランバートルで15、16両日開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席すると発表した。
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中国はASEMでの南シナ海問題討議を拒絶
「無関係の南シナ海問題を討議する計画もないし、話し合うべきでもない」
中国の孔鉉佑外務次官補は11日、15~16日に安倍首相や李克強(リークォーチャン)首相らが出席し、モンゴルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に関する記者会見で語気を強めた。
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この態度に対し、アメリカからも批判世論が出ています
米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「中国はならず者国家だ。制裁を科すべき」
「中国は世界が求めている航行の自由に対決している」
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なお、日本側は議題にするつもりのようです
ただ、日本から参加する安倍晋三首相や中国と領有権を争うベトナムなどは南シナ海問題を提起する見通し。
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そこでの日中首脳会談も調整されています
モンゴルで15~16日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議への安倍首相の出席に合わせ、中国の李克強(リークォーチャン)首相との会談をモンゴルで行う方向で調整に入った。
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中国が議長のG20首脳会議が控えている9月以降が焦点ともされます
「中国が議長国となる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が9月に迫っており、仲裁裁判所が中国に不利な判断を下しても、その直後は軍事的には積極的行動を控えるだろう。だが、しばらくすれば再び、南シナ海における拡張主義的な侵略行為を開始するはずだ」と指摘する。
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日本がどこまで外交力を発揮できるか
日本側には「ここで声を上げなければ、止める機会を逸する」(外務省幹部)との危機感がある。
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