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捕鯨妨害禁止で合意 シー・シェパードと日本側
2016-08-23 15:24:24   From:日本経済新聞社   コメント:0 クリック:

米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」との間で、米連邦地裁での調停により、日本側の調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする合意に達したと発表した。
南極海などで調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)は23日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」との間で、米連邦地裁での調停により、日本側の調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする合意に達したと発表した。鯨研が妨害中止を求めて2011年に米ワシントン州の連邦地裁に起こした訴訟が決着した形。

 詳しい合意内容は非公開だが、鯨研によると、シー・シェパードや創設者のカナダ人、ポール・ワトソン容疑者は調査船への攻撃や安全を脅かす航行のほか、公海上で調査船の約450メートル以内に接近することも禁止された。

 シー・シェパードは12年にも、米連邦高裁から今回と同様の仮処分命令を受けたにもかかわらず、妨害活動を継続。そのことが法廷侮辱に当たるとされ、鯨研と調査船を所有する共同船舶(東京)に賠償金計255万ドル(当時のレートで約3億円)を支払った。

 今回の調停により、この賠償金の一部が和解金としてシー・シェパードに返還されるが、妨害活動に使ってはならないとの条件が付けられた。

 鯨研は水産資源の適切な管理・利用を目的にクジラなどの国際調査を行う財団法人。政府の計画の下で南極海のほか、北西太平洋で調査捕鯨や目視での調査などを実施している。

 ▼シー・シェパード クジラなどの海洋生物保護を目的に1977年、カナダ人のポール・ワトソン容疑者=国際手配中=らが設立。捕鯨船への体当たりや火炎瓶の投げ付けなど過激な行動で知られる。
 国際捕鯨委員会(IWC)は2008年「人命と財産に危険を及ぼす全ての活動は受け入れられない」との非難声明を出した。メディアを積極利用し、企業や共鳴者から多くの寄付金を得ている。

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