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引きこもり推計54万人‥人数減少も長期化・高齢化が懸念されている
2016-09-08 10:27:52   From:まとめ   コメント:0 クリック:

●内閣府は全国で「引きこもり」の人は、54万人と推計
 

内閣府は7日、学校や仕事に行かず半年以上ほとんど外出しない15~39歳の「引きこもり」の人が、

全国に54万1千人いるという推計値を発表した。

●調査は、15~39歳男女5000人とその家族を対象

 

調査は2010年に続き2度目。

調査は、内閣府が去年12月、15歳から39歳の男女5000人とその家族を対象に行ったもの

本人や家族から外出の頻度、引きこもりになった年齢やきっかけ、期間などを聞き、引きこもりの割合と同世代の人口を基に推計値を算出

アンケート形式で行ったもので、62.3%に当たる3115人から回答を得ました。

・前回の調査では、69万5000人で約15万人減少した

2010年に行われた前回の調査の69万6千人からは減少

10年の前回調査に比べ約15万人減ったが、依然として50万人を超える高水準。

・引きこもりの期間が「7年以上続いている」が34.7%に上昇

「7年以上続いている」と回答した人の割合は、10年調査では16.9%だったが、今回調査では34.7%に上昇した。

3~7年も40・8%を占め、長期化が進んでいる。

・年齢では、15~24歳が6割以上を占める

引きこもりになった年齢は、15~24歳が6割以上を占め、

・回答者のうち男性が「63.3%」を占めている

回答者の中で「引きこもり」に当たる人の割合は1.57%で、

このうち男性が63.3%を占めています。

・引きこもりのきっかは、対人関係の悩みが原因となっている模様

引きこもりのきっかけは、「不登校」と「職場になじめなかった」が最多で、

・引きこもりを脱したきっかけは、支援や人的交流が目立っている

引きこもり状態を脱した人にきっかけを聞いたところ、「フリースクールに入学」「同じような経験の人と会った」

「医療機関や地域の支援センターを利用」といった答えが目立ち、支援や人的交流がカギを握ることが明確になった。

●ネットでは、このニュースに様々な声が上がっている

え、引きこもりって 全国に54万人もいるの(°_°)

これって元々いた若い世代が歳をとっただけじゃ...? 引きこもり推計54万人 35歳以上が倍増 - 社会 : 日刊スポーツnikkansports.com/general/news/1…

39歳までの統計だけど、実際は40代50代の人も沢山いるなぁと仕事してて思う。 引きこもり推計54万人 35歳以上が倍増 - 社会 : 日刊スポーツ nikkansports.com/general/news/1…

人数的には改善って、調査対象の年齢上限である39歳を超えてしまって、調査から漏れているだけなのでは。 / “「引きこもり」推計54万人 7年以上が急増、3割超に (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース” htn.to/ph4HcV

・一方でこんな声も‥

引きこもりが悪いだけではなく、引きこもりをサポートするくらいの社会が整ってないのが問題としてある 引きこもり推計54万人 35歳以上が倍増 - 社会 : 日刊スポーツnikkansports.com/general/news/1…

5000世帯での調査を基に計算した数値なのね、54万人って 可能ならば一人で好きなことして生きてたいってのなら誰にでもある願望よね 引きこもり推計54万人 35歳以上が倍増 - 社会 : 日刊スポーツ nikkansports.com/general/news/1…

私なんて、引きこもっていたら飢え死にするから、どんなに嫌でも働かなきゃいけない。どんな仕事でもしなきゃいけないし、引きこもってる時間なんてない 引きこもり推計54万人 35歳以上が倍増 - 社会 @nikkansportsさんからnikkansports.com/general/news/1…

こんな時代なんだから、家にいても生きていける方法をどうにか作っていこうや 引きこもり推計54万人 35歳以上が倍増 - 社会 : 日刊スポーツ nikkansports.com/general/news/1…

・一方、家の生計を立てているのは、父親が65.3%だった

家の生計を立てているのは、父親が65・3%で、母親が22・4%。

生活保護などを受給している人は4・1%にとどまり、家族の負担が大きい実態も明らかになった。

・内閣府は、引きこもり人数減少につき、一定の成果があったとみている

若者の人口が減っているため、内閣府は「引きこもりの割合が減ったとは断言できないが、人数的には改善した」と分析

引きこもり人数の減少について、内閣府は「09年成立の子ども・若者育成支援推進法に基づく相談や訪問支援などの行政の対策で、一定の成果があった」とみている。

・一方、引きこもり長期化について、支援の強化が必要としている

内閣府は「長期間ひきこもりの状態にある若者の支援を強化する必要がある」としています。

引きこもりになってからの期間を調べると、7年以上が前回の17%から35%に伸びていて、長期化する傾向が顕著になっています。


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