駐韓大使ら一時帰国…少女像設置に対抗
2017-01-06 15:52:15   From：毎日新聞   コメント：0 クリック：

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換（スワップ）協定に関する協議を中断するなどの対抗措置を取ると発表した。２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると判断した。「当面の措置」とし、韓国側に少女像の早急な撤去を含め、合意の着実な実施を要求していく方針だ。

　日本の対抗措置は（１）長嶺駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国（２）日韓通貨スワップ協定を取り決める協議の中断（３）釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の延期－－の４点。日米韓次官協議のため訪米中の杉山晋輔外務次官が日本時間６日未明、現地で韓国の林聖男（イムソンナム）外務第１次官に対し、対抗措置の実施を伝えた。

　菅氏は、少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と不快感を重ねて表明。慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」を確認した１５年の日韓両政府合意に反するとの認識を示したうえで「韓国は極めて重要な国だ。このような措置を取らざるを得なかったのは極めて残念だが、約束したことを履行してほしい」と強調した。

　対抗措置の期間に関しては「状況を総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

　少女像は韓国の市民団体が先月２８日に総領事館前の歩道に設置しようとしたが、地元の釜山市東区が道路占用物として認められないとして許可せず、強制的に撤去。しかし、批判の電話が殺到したため東区は設置黙認に転じ、市民団体が同３０日に再び設置。日本側は抗議したが、韓国政府は介入せずに東区の判断に任せる消極姿勢を示している。

　安倍晋三首相は６日午前、バイデン米副大統領と電話で協議。バイデン氏が「日韓合意を支持しており、双方によって着実に履行されることを強く期待する」と発言したことに対し、「日韓両政府が責任を持って実施していくことが重要であり、逆行することは建設的でない」と答えた。

韓国「非常に遺憾」

　【ソウル米村耕一】釜山の日本総領事館前の少女像設置への日本の対抗措置について韓国外務省は６日、「非常に遺憾に思う」とのコメントを発表した。そのうえで「困難な問題があっても両政府間の信頼関係を基礎に韓日関係を持続的に発展させていかなければならないという点を改めて強調する」と付け加えた。