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米、アルミ輸入調査の大統領令 安保理由に中国に的
2017-04-28 17:35:02   From:日経   コメント:0 クリック:

トランプ米大統領は27日、中国などからのアルミニウム輸入が米国の安全保障に与える影響を調査するよう指示する大統領令に署名した。ダンピング(不当廉売)などの不正が認められれば、関税措置などの制裁を科す可能性がある。貿易赤字の解消と国内雇用の拡大を目指すトランプ政権は、鉄鋼製品の輸入についても安全保障を理由に実態調査を始めている。

 調査を担当するロス商務長官は26日の記者会見で、中国政府の補助金を背景にアルミの過剰生産が発生し、価格の暴落により米国内の精錬所が閉鎖に追い込まれていると指摘。米軍の戦闘機製造に必要な高純度のアルミニウムの供給が米国だけではまかなえない可能性があると指摘した。中国以外にもロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、カナダを主な調査対象とする見通し。

 今回の調査は「通商拡大法」に基づくもので、トランプ大統領は今月20日にも大量の鉄鋼輸入が安全保障に与える影響の調査を商務省に指示していた。同法は国家安全保障を理由に貿易制裁を科すことを認めている。

 中国のアルミニウムの過剰生産を巡っては、オバマ前政権も問題視。退陣直前の今年1月、中国が不当な補助金でアルミニウム生産者を支援し、国際的な価格低下を引き起こしていると世界貿易機関(WTO)に提訴していた。

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