電子機器の機内制限「政府と代替策検討」 IATA事務総長
2017-06-06 09:35:17 From:日経 コメント:0 クリック:
国際航空運送協会(IATA)のアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック事務総長は5日、米国発着の全ての国際線でノートパソコンなどの持ち込みが禁止される可能性があることについて、乗客の負担増につながるとの懸念を示し「政府と共同で代替案を探したい」と語った。
事務総長はIATA総会で講演し、「短期的には保安検査の強化、中期的には爆破物の探知技術を高めるなどの代替策が必要」だと主張。米国をはじめとした各国政府に(1)現在の禁止措置の代替案の検討(2)保安に関する技術革新の加速(3)将来の脅威の軽減――について、航空業界とともに協議することを提案した。
総会に出席中の全日本空輸の平子裕志社長も日本経済新聞に対して「ノートパソコンが機内に持ち込めなくなるのは大変なことだ」と指摘。「貨物室に入れれば本当に安全なのかという危惧もある。安全確保のために何がベストなのか米国政府はもう少し検証してほしい」とも述べた。
IATAの試算によると、米英が3月からまず中東や北アフリカの一部の国を出発する航空便で電子機器の持ち込みを禁止したことで、乗客には生産性の低下などを金額換算した1億8千万ドル(約200億円)相当の負担が発生するという。禁止措置が欧州から米国へ向かう便に拡大されれば、負担は12億ドルに増えるとみている。
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