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日本の右傾化 その実質は反米
2013-08-28 10:34:11   From:シンガポール紙   コメント:0 クリック:

安倍政権の最近の一部の言行により、中国人は安倍政権がすでに著しく右傾化しているとする理由を得ており、日本社会もすでに全面的に保守...


 

     安倍政権の最近の一部の言行により、中国人は安倍政権がすでに著しく右傾化しているとする理由を得ており、日本社会もすでに全面的に保守化・右傾化していると見なされている。新潟大学の張雲助教授は8月26日に、シンガポールの華字紙・聯合早報に掲載した記事の中で、「日本の右傾化の実質は反米であり、障害物も米国だ。中国は緊張する必要はないが、自らの準備を整えるべきだ」と指摘した。同記事の内容は下記の通り。

日本の右傾化の潜在的な脅威には限りがある。まずは憲法改正の問題だが、参議院選挙の各党の態度は国民の気持ちを反映した。自民党は「憲法改正案の原案を国会に提出するよう努力する」と表明し、公明党は「96条の先行改正に反対」とし、みんなの党は「改憲より重要なのは、政治行政改革だ」とした。安倍首相は、同問題で深入りすれば、政治と社会の分裂を招くことを理解しており、ゆえに政府は慎重な姿勢を維持している。 

次に、日本の歴史問題に関する全面的な修正主義にとって、最大の障害物は米国だ。戦後の体制は米国人が制定したものであり、日本が米国のアジア体制を受け入れたために、戦後の歴史があると言える。日本の右傾化の最も深刻な結果は、おそらく東京裁判とポツダム宣言を覆すことだ。そうなれば日米同盟は終わりを迎える。日本において、保守・右翼勢力のナショナリズムの矛先は、主に米国に向けられている。日本の右翼は自らを被害者だと考えているが、この潜在意識は非常に強いものであり、戦後抑えつけられていたにすぎない。

米国は戦後、ある意味において共同の利益のために、日本の保守・右翼勢力と共存関係を維持していた。米国は重要な時に姿を表し、日本の右傾化の動向を抑制した。日米双方は歴史問題において共通の価値観を持たず、米国は常に日本の右翼・保守勢力の過度な台頭を警戒している。日本の右翼勢力の嫌中は表面的な事象に過ぎず、その実質は反米である。中国は過度に緊張する必要はない。日本の右翼が徹底的にショーを演じようとすれば、米国人は懸念を覚えるだろう。

日本の大規模な軍事費増加について、日本の軍事・戦闘能力の全面的な強化の最大の障害物には国内の他に、米国の態度と市場の力が含まれる。日本国民が安倍首相を選んだ理由は、アベノミクスに対する期待が中心であり、軍事力の強化を願ってのことではない。いかなる世論調査も、景気の良し悪しが安倍政権の政権運営の合法性の基礎を成すものであることを示している。日本の「国の借金」の対GDP比が200%に達した状況の中、大規模な軍拡は想像しがたい。

中国は日本の右傾化を懸念する確たる理由を持つが、右傾化の恐るべき結果をけん制できるのは批判の嵐ではなく、自らの実力と影響力の強化である。より多くの日本人に、中国と協力する魅力を気づかせることができれば、極端な右翼勢力に対して抑止力を形成できる。中国は日本の右傾化をけん制できる能力をつけていないことを自覚し、そのために力を借りなければならない。力を借りる対象は日本国民、米国、投資家だ。

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