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G20で中日首脳会談? その可能性はゼロ
2013-08-28 10:42:14   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

中国外交部は27日午前に、国内外メディアに向けた記者会見を開き、習近平国家主席が中央アジア4カ国を歴訪し、G20サミットおよび上海協力機...

中国外交部は27日午前に、国内外メディアに向けた記者会見を開き、習近平国家主席が中央アジア4カ国を歴訪し、G20サミットおよび上海協力機構の首脳会議に出席することについて報告した。記者からは、「G20サミット期間中に、中日両国の首脳が会談を開く機会はあるか」という質問が出された。

中国外交部の李保東副部長は、「日本はこれまで問題解決に向けた対話を拒絶しており、最近になり空虚な対話のスローガンを叫んでいるが、これは実際には見せかけの宣伝に過ぎない」と指摘した。

問題解決の会談 日本は実質的な行動を

李副部長は、「中日関係は現在、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題により深刻な困難に直面しているが、この局面に陥った責任は中国側にない。中国側はこれまで対話を希望しており、対話により釣魚島の係争をコントロール・解決し、中日関係を改善するよう主張してきた。しかしながら、日本は歴史と客観的事実を無視し、中日関係の直面している問題を直視せず、釣魚島問題について実質的な対話を望んでおらず、さらに強硬な挑発行為を続けている。そればかりではなく、日本国内の一部の政治勢力は、歴史などの問題についてもめ事を引き起こし続けており、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、人類の良知に挑戦している。このような状況の中、我々は日本が望むような首脳会談を開く術を持たない」と語った。

李副部長は、「人と人の交流は信頼を重視しなければならず、国家は信頼がなければ成立しない。首脳会談は握手をし、記念撮影するためのものではなく、問題解決のためのものだ。日本が問題解決の会談を開きたいならば、口を動かし表面を飾るのではなく、一歩踏み出す必要がある。日本が今やるべきことは、広い視野と勇気を持ち、歴史を正視し、態度を正し実質的な行動により、両国関係の健全な発展の障害を取り除くことだ」と指摘した。

安倍政権の外交問題

韓国紙・中央日報は8月27日、「中東歴訪中の安倍晋三首相は現地時間26日午後、クウェートで記者団のインタビューに応じた際に中日・日韓関係について触れ、中韓と首脳会談を開きたいという立場を重ねて表明した」と伝えた。
    安倍首相は同時に、地域の平和と安定のために、各国首脳は対話により意見を交換すべきだと強調した。

日本と中韓の歴史認識問題に関する対立について、潘基文・国連事務総長は同日、「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」、「正確に歴史を認識することは、未来を見据えた隣国関係の構築の一助となる」と表明し、日本政府を名指しし態度を改めるよう促した。

時事通信社はこれについて、「国連事務総長は国家間の対立について、強いニュアンスの言い回しで一国の態度に問題があると指摘した。このやり方は極めて稀なことだ」と論じた。

共同通信社がこのほど発表した調査結果によると、安倍首相がこの7ヶ月間で最も頻繁に面談している人物は外務省の斎木昭隆事務次官で、その回数は86回に達した。この結果は、安倍政権がいかに中韓両国との関係や朝鮮問題などを処理すべきかという、山のような外交問題に直面していることを示している。

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