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安倍氏の「真心」を引き出し、中日関係を改善へ
2018-03-30 13:24:32   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

 安倍政権は昨年より、対中関係改善の願いを示し続けている。「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の参加への意欲、二国間首脳会談の開催の提案、李克強総理の日本招待など、どれもが心がこもっているように見える。李総理は、今年上半期に中日韓首脳会談と結びつけ、正式に訪日することを前向きに検討すると表明した。今年の春、中日関係も「小春日和」を迎えている。

 

 過大視できない安倍氏の「真心」

 

 それでは、これで安倍首相が戦略を変え、「真心」を持ち中国との友好とウィンウィンを求めていると判断できるのだろうか。少なくとも現時点では、これを過大視することはできない。中短期的に、安倍首相の対中政策の基本方針や立脚点が、根本的に調整されることはない。米国がオバマ政権や共和党の方針に従いアジア太平洋でリバランスやTPPを続けていたならば、中国の一帯一路の成果と将来性がなければ、中国が南中国海の安定を維持できず域外国が波を起こすことができれば、日本が朝鮮の核問題で中国の力を借りる必要がなければ、安倍首相はこれほど切実に中国との友好を求めないだろう。

 

 中国の台頭を座視できず、日本政府は中国をけん制・警戒するため知恵を絞っている。しかし現実的には、これほど大規模かつ大きな利益を持つ中国との付き合いを避けることはできない。これは安倍首相を最も困らせていることだ。この心理と認識に駆られ、安倍首相は中国と近くも遠くもない、平和的に共存する疎遠な関係を維持しようとしている。利益を求め害を避け、「政経分離」という方針を貫く。これにより中国に対して裏表のある姿勢を示しがちになる。

 

 そこで安倍首相は対中戦略的目標を、次の3点に絞った。つまり経済面ではチャンスをつかみ、安全面では「脅威」に備え、政治面では影響力を競うということだ。特に軍備を拡張し、日米同盟を強化し、「友達の輪」を広げるなど、中国に備える各種措置により、中日関係を妨害し損ねている。最近の例を見ると、日本は「インド太平洋戦略」により中国をけん制している。


新鮮な姿勢

 

 しかし安倍首相のこの姿勢の変化には、新鮮味がまったくないのだろうか。いや、そうではない。少なくとも次の2点で、新たな動きを見せている。まず、安倍政権の戦略には一種の活路、独立、バランスという考えが生まれている。最も大きな変化は、安倍首相は中国が推進する地域協力構想への加入を断固拒否し、一帯一路とアジアインフラ投資銀行に極力反対していたが、今や何度も積極的な姿勢を示すほどになったことだ。中短期的に、日本が米国を離れ中国に近づき、中国と米国の間で選択をすることはないが、日本の戦略的方針の禁区がすでに少しだけこじ開けられたと言える。

 

 日本は政治・安全面で米国と協力し中国をけん制していたが、より賢明かつバランスの取れた「日米同盟+日中協調」に調整・転換している。NYタイムズは「これは中国がアジアで、米国が持たない力と影響力を発揮していることを、日本が認めたことを意味する」と伝えた。中国がさらに発展すれば、日本はいかに日米同盟を強化しようとも、中国との正面衝突を回避するため、中国との戦略的協調・交渉関係を維持しなければならなくなる。

 

 次に、戦術・策略面で友好的な姿勢を示し歩み寄っているが、これには実際に需要が存在する。中短期的には、確かな需要でさえある。これは外交及び経済・内政という2つの原因がある。外交について、安倍首相は中国をけん制し包囲するため周辺諸国を歴訪し、説得に苦心しているが、目標を達成していない。「地球儀を俯瞰する外交」は失敗が宣告された。この状況下、中国をあくまでも敵対視すれば、日本全体の利益が損なわれ、虻蜂取らずになる。経済について、アベノミクスの景気回復効果は依然として限定的であり、新TPPは合意に至ったが効果が出るには時間がかかる。その一方で中国の一帯一路は着実に発展しており、日本の経済界はチャンスを逃すことを恐れている。

 

 この状況下、日本経済界さらには政界の一部の関係者は、対中政策の方針を変えるよう安倍政権に呼びかけ続けている。安倍首相が一定の調整をすることは必然的だ。景気回復が実現できなければ、すでに異例とも言える長期政権運営をしている安倍首相は、国民を納得させられないだろう。


中国が日本をリード

 

 政府レベルで見ると、中日関係は確かに新たなチャンスを迎えている。これをしっかり握り、最大限に利用するべきだ。近年の中日首脳会談では、歴史、安全保障、戦略的相互信頼などの問題が必ず取り上げられている。これらの問題をめぐる日本の措置は、中国を満足させていない。しかし情勢は変わるもので、それが人の気持ちを変えることもある。日本側の立場も変わっている。この新たな動向は、安倍政権の中国に対する考えに一種の変化が生じていることを反映している。つまり対抗すれば損をし、便乗すれば有利であり、米国は頼りにならず、「保険」が必要ということだ。

 

 李総理が訪日を検討しているのは、政治面の懸念を一時的に棚上げし、両国関係の持続可能かつ健全な発展の新しいルートを切り開こうとしている。安倍首相の真の意図と今後の動きについては見守る必要があるが、後退し態度を二転三転させないよう、中国は積極的にリードできる。平和・発展・協力が時代の流れになっており、今年は中日平和友好条約締結40周年だ。中日はこれを機に向き合い、両国関係を健全かつ安定的な道に乗せ、新型国家関係建設の道で重要な一歩を踏み出すことが可能だ。

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