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米、イラン原油禁輸の適用除外も 大統領補佐官が示唆
2018-11-01 12:42:48   From:日経   コメント:0 クリック:

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は31日、イラン制裁の一環で同国産原油の禁輸を各国に要請していることについて「友好国や同盟国を傷つけたくない」と述べ、一部の国を適用除外とする可能性を示唆した。各国がイラン産原油の代替調達を急いで原油価格が上昇する事態を回避するため、条件緩和を検討しているとみられる。
ボルトン米大統領補佐官はイラン製原油の禁輸について一部の国を適用除外とする可能性を示唆した=ロイター

ボルトン米大統領補佐官はイラン製原油の禁輸について一部の国を適用除外とする可能性を示唆した=ロイター

ロイター通信がワシントンで開かれたイベントでのボルトン氏の発言を報じた。トランプ政権は11月5日からイラン産原油の取引をした企業に制裁を科す方針を示している。

ボルトン氏は「イランに最大限の圧力をかけることが望ましい」と強調する一方、「(各国が原油輸入を)すぐにゼロにはできないかもしれない」と語った。ポンペオ国務長官も7月、イラン産原油の禁輸について適用除外を検討する考えを示していた。

米メディアによると、イランに近接するインドやトルコが適用除外を求めている。日本も調達が滞る事態を警戒して適用除外を要請していた。中国もイラン産原油の輸入削減を進めているが、ゼロにするのは難しいとの見方が多い。米国が適用除外する場合、イラン原油の輸入をゼロにする目標は変えずに、制裁発動までの猶予期間をさらに延ばす可能性がある。

イラン制裁の根拠となる米国防授権法は、原油輸入について「相当の削減」をした場合は制裁の対象外になると規定している。オバマ前政権は「相当の削減」を前年比で20%程度の削減と定義したが、トランプ政権は各国に禁輸を要請した。

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