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米副大統領、日本と貿易問題協議へ アジア歴訪開始
2018-11-12 15:59:33   From:日経   コメント:0 クリック:

ペンス米副大統領は12日に日本を訪問し、その後シンガポールなどアジア太平洋地域の4カ国を訪れる。安倍晋三首相とは年明けに始まる日本との2国間貿易協定や北朝鮮問題を協議。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの国際会議では、アジアのインフラ開発で投資を拡大する方針を表明する。南シナ海の軍事拠点化やインフラ投資で影響力拡大をもくろむ中国をけん制する。

ペンス氏は11日午後(日本時間12日午前)、経由地のアラスカで同行記者団に、日本との2国間貿易協定と朝鮮半島の非核化について13日に安倍首相と話し合うと説明した。9日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿では「日本との歴史的な貿易協定について交渉をまもなく始める。新たな貿易協定は米国の雇用と労働者を『第一』に考える」と意気込みを示した。

日本訪問後は15日にシンガポールで開かれる東アジア首脳会議、17~18日にパプアニューギニアで開かれるAPEC首脳会議に参加する。

ペンス氏は記者団に「米国のインド太平洋地域への関与はかつてなく強い」とのメッセージをアジア歴訪で打ち出すと説明した。10月に600億ドル(約6兆8千億円)に倍増した海外インフラの投融資枠を活用し、アジア各国の港や空港、道路、鉄道などの開発を後押しする方針だ。

念頭にあるのが中国の広域経済圏構想「一帯一路」だ。ペンス氏は10月の演説で、中国が沿線国に返済不能な資金を貸し付け、返済の代わりに重要インフラの運営権を得る「借金漬け外交」を通して影響力を広げていると非難した。17日に予定するAPECでの演説では、質の高くて透明性の高いインフラ開発を後押しする戦略を示し、中国との違いを明確にする。

また南シナ海で人工島を埋め立てて軍事拠点化を続ける中国に対し「許容できないというメッセージを送る」(米政府高官)。米国の対中政策を転換し、公正で互恵的な米中関係になるまで圧力をかけ続ける抑止策を打ち出したペンス氏を前に、中国の首脳がどう反応するかも焦点となる。

ただ昨年アジアを歴訪したトランプ米大統領は今回、欠席する。ホワイトハウスは「中間選挙やパリ訪問など日程上の都合で、副大統領が代理出席する」と説明するが、米国のアジア関与が弱まることを懸念する声もある。

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