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中日各界が交流促進 釣魚島問題を「政治の檻」に
2013-11-20 10:55:28   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

日中経済協会の張富士夫会長を団長とし、経団連の米倉弘昌会長を最高顧問とする日本経済界の大型訪中団が、11月18日に北京に向かい、一週間

日中経済協会の張富士夫会長を団長とし、経団連の米倉弘昌会長を最高顧問とする日本経済界の大型訪中団が、11月18日に北京に向かい、一週間に渡る訪中の旅を開始した。日本を代表する企業による訪中団には、170人余りの役員が含まれる。これは日中経済協会が2011年に派遣した最大の訪中団(182人)に次ぐ規模だ。釣魚島(日本名・尖閣諸島)の2012年の「国有化」事件により、日中経済協会は1975年より毎年続けてきた訪中の断念を余儀なくされた。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

中日関係の緊張は1年以上続いており、二国間貿易に大きな打撃を与えている。最新の統計データによると、中国の対EU・米国・ASEAN貿易は成長を実現したが、中日の二国間貿易のみが異なり、総額が減少した。現在の中日関係は、持続的な「政冷経涼」(政治・経済が共に冷え込む)の状態に陥っており、懸念を禁じ得ない。

日中経済協会による今回の大型訪中団の派遣は、中国10大企業の代表団による今年9月の訪日に応じたものであると分析されている。また日本の経済界・企業界が釣魚島問題により悪化した政治関係を避けて通り、民間交流により両国の経済関係を強化しようとする努力を示しているとも分析されている。

張団長は出発前に、「国家間に摩擦があろうとも、各分野の交流の継続が必要だ。これは非常に重要だ」と述べ、両国の政治対話の中断が経済交流を損ねる懸念を示した。中日両国の経済関係は現在、着実に回復に向かっている。昨年の二国間関係の冷え込みを経て、中日両国は今回、最大の経済代表団による訪問活動を実現した。これは中日関係のある程度の回復の兆しを示している。

日本政府の釣魚島および歴史問題に対する間違った立場と手法は、中日の政治・外交関係を膠着状態に陥れた。現在見られている兆しによると、中日関係は一部の分野で正常化しており、特に経済協力と人員の交流ではその傾向が顕著だ。釣魚島問題を政治の檻の中に入れ、各分野に対するマイナス影響を抑えようとする、中日各界の取り組みが示されている。

このほど中国人留学生の厳俊奮さんが自らの命を顧みず、溺れた児童を助けた勇気ある行動が日本社会を感動させており、美談となっている。これは中日関係の回復を力強く促した。厳さんは日本から紅綬褒章を授与され、天皇と面会し、首相から官邸に招かれた。厳さんは中日両国の間で、積極的なエネルギーを伝えた。

このほど中日の交流、民が官を促し、経済が政治を促す動きが続いている。識者は、「現在の中日関係は両国および両国国民の利益にかなっておらず、民間交流により政治の氷を溶かしていきたい」と表明している。中国側は「中日友好は、いかなる力も阻止できない歴史の流れだ」と強調しており、民間および各分野の交流を促す意向を示している。

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