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学校は虐待把握も児相に伝えず 父親から暴行後、自殺の中2
2014-08-02 08:48:02   From:   コメント:0 クリック:

長男の中学校は虐待のサインを2回も把握しながら、児童相談所への通告を怠り、最悪の結果を招いた。父親の村山彰容疑者は長男を突然、休
  長男の中学校は虐待のサインを2回も把握しながら、児童相談所への通告を怠り、最悪の結果を招いた。父親の村山彰容疑者は長男を突然、休学させた上、家庭訪問など学校側からの接触を拒んでいたといい、専門家は「学校側はもっと緊迫感を持って対応すべきだった」と指摘。中学校長は1日会見し、「適切な対応をすれば防げたかもしれない」と述べ、児童相談所に通告しなかったなど対応に問題があったことを認めた。

 村山容疑者は妻、長男、小学校入学前の次男の4人暮らし。3~4年前から西東京市内の都営アパートで同居を始め、2年前に結婚。長男は妻の連れ子だった。家計は妻がパート勤務で支えていたという。

 長男への虐待は小学校高学年だった同居直後から続いていたとみられ、中学校側は長男が1年生だった平成25年の2学期に初めてその兆候に気付いた。

 担任の女性教諭が顔のあざを見つけて問いただすと、長男は「父親に殴られた」と説明。担任は今年の1学期にも同様のあざに気付き、学年主任らに報告したが、市教委や児相などには、伝わらなかったという。

 12年に施行された児童虐待防止法では、教職員らが子供の体に虐待によるあざや傷があるのを見つけた場合、児相などへの通告を義務づけている。16年の改正では、通告対象が「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大された。

  担任は長男が休学した6月中旬以降に週1回、村山容疑者や妻に電話で「長男の体調はどうか」「家庭訪問をしたい」と連絡。ただ、村山容疑者らは「来てもらっては困る」などと拒否していたという。

 児童虐待問題に詳しい花園大の津崎哲郎特任教授(児童福祉論)は「連れ子の場合、血縁関係がないことから虐待が生まれやすい」と指摘。「学校側は親に不信感を持たれることを恐れて通告をためらうケースがあるが、専門家の協力を得なければ問題が解決しないことを自覚すべきだ」と訴えている。

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