学校は虐待把握も児相に伝えず　父親から暴行後、自殺の中２
2014-08-02 08:48:02   From：   コメント：0 クリック：

　村山容疑者は妻、長男、小学校入学前の次男の４人暮らし。３～４年前から西東京市内の都営アパートで同居を始め、２年前に結婚。長男は妻の連れ子だった。家計は妻がパート勤務で支えていたという。

　長男への虐待は小学校高学年だった同居直後から続いていたとみられ、中学校側は長男が１年生だった平成２５年の２学期に初めてその兆候に気付いた。

　担任の女性教諭が顔のあざを見つけて問いただすと、長男は「父親に殴られた」と説明。担任は今年の１学期にも同様のあざに気付き、学年主任らに報告したが、市教委や児相などには、伝わらなかったという。

　１２年に施行された児童虐待防止法では、教職員らが子供の体に虐待によるあざや傷があるのを見つけた場合、児相などへの通告を義務づけている。１６年の改正では、通告対象が「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大された。

  担任は長男が休学した６月中旬以降に週１回、村山容疑者や妻に電話で「長男の体調はどうか」「家庭訪問をしたい」と連絡。ただ、村山容疑者らは「来てもらっては困る」などと拒否していたという。

　児童虐待問題に詳しい花園大の津崎哲郎特任教授（児童福祉論）は「連れ子の場合、血縁関係がないことから虐待が生まれやすい」と指摘。「学校側は親に不信感を持たれることを恐れて通告をためらうケースがあるが、専門家の協力を得なければ問題が解決しないことを自覚すべきだ」と訴えている。