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安倍氏の虚勢、「空城の計」に
2014-09-13 09:22:16   From:チャイナネット   コメント:0 クリック:

年初以来、地政学的リスクが相次ぐ中、日米欧の実体経済の回復の足並みに乱れが生じている。「長期停滞論」が再び活発に議論されており、資

年初以来、地政学的リスクが相次ぐ中、日米欧の実体経済の回復の足並みに乱れが生じている。「長期停滞論」が再び活発に議論されており、資本主義国の普遍的な症状を反映する「21世紀の資本論」が脚光を浴びている。

長期停滞論は少子高齢化の人口学の面から、先進国の投資収益率の低下の構造的な問題を深く分析した。21世紀の資本論は、制度面から資本利益率を求める資本主義の普遍的な弊害を明らかにした。危機後の時代に着目したこの2つの理論は、実質金利の歴史的な低下を背景とし、日米欧の量的緩和策が「仮想資産価格のリバランス」を実現するかもしれないが、「仮想・実体経済のリバランス」を実現できないことを反映している。これはバブルをいたずらに膨らませ、バブル崩壊の同じ轍を踏むことになり、世界経済の回復と成長を導く条件を持たない。日本では、構造的・制度的な問題が深刻化している。

少子高齢化により、人口構造が歴史的な転換点に達している。日本は、人口の空洞化に直面している。「人口動態」は一国の未来を知る上で最も重要な要素だ。安倍政権は人口の構造的な減少に陥っており、1億人維持がこの時代の課題となっている。人口構造の変化は社会保険や医療保険の税負担増をもたらし、高齢化は技術革新の鈍化、社会の活力低下を引き起こしている。特に消費者の縮小により、経済成長の基礎が揺らいでいる。

財政の空洞化は、日本の国としての国内外の力の空洞化を反映している。安倍首相は就任後、大規模な量的緩和策、財政拡張を実施した。中央銀行は「公債通貨化」の役割を演じ、政府債を直接購入し、160兆円超の長期国債を溜め込んだ。これにより中央銀行の資産が、名目GDPの約半分まで膨張し、先進国中最高水準となった。これは国債市場の歪み、機能の退化の他に、日本の長期金利の急速な低下を引き起こした。投資の面から見ると、長期金利の低下は実体経済への投資率の低下を意味する。量的緩和策によって放出された資金は仮想資産を追い、政策的にバブルを形成した。連邦準備制度理事会は量的緩和策の規模を縮小しており、日銀は「競争からの撤退」に直面している。連邦準備制度理事会より足が遅ければ、日銀は米国のしんがりを務めることになり、予期できないリスクが生じる。米国より先に撤退すれば、国債を投げ売りすることになり、日本の財政に打撃を与え、国家的なリスクを生む。


エネルギー・産業の空洞化、エネルギー不足は、日本の産業・経済発展を制限する構造的なボトルネックになっている。エネルギーによるコスト増、市場リスクの拡大を受け、日本企業は海外移転を加速している。上場企業の海外生産の比率は国内を上回り、日本の産業は空洞化の時代を迎えた。日本製品の市場シェアは回復している。日本経済新聞が50品目の市場シェアを調査したところ、日本が11品目で世界一となった。しかし米国は18品目、中韓は12品目で世界一となり、欧州も8品目でトップになった。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代は、もはや過去のものとなった。日本製品の市場シェアの構成を見ると、その過半数が海外生産の比率の上昇を示している。これは国内投資率の低下を意味し、日本の産業の「海外化」を浮き彫りにした。日本の高度成長期、「国家戦略・企業戦略」 が足並みを揃える時代は、すでに過去と化した。安倍首相はさらに外交面で間違った道を歩み続けようとしており、首脳外交により米欧などの企業が中国から注文を受けるのを手をこまねいて見ている状況だ。これを目の当たりにしている日本企業は、焦りを感じている。

人口・社会・財政・エネルギー構造の弊害がもつれ合い、新たな経済・社会の発展の矛盾に変化し、日本経済の持続可能な発展を妨げている。例えば高齢化と人口の絶対数の減少は、労働力不足と革新力の鈍化を引き起こしており、生産性を高められなくなっている。アベノミクスが社会の需要を刺激したばかりで、日本経済は「人手不足」を示し、これが「供給不足」に発展した。日本経済はジレンマに陥り、複雑な状況を迎えている。日銀が物価上昇を刺激する政策を実施してはいるが、日本の実質賃金がマイナス3.6%になっている。これは将来的に需要が著しく低下することを意味している。

消費増税の影響により、日本経済は駆け込み買い、増税後の消費疲弊という激しい変動を経た。これはピーク後に低迷するという景気観測の法則を裏付けた。しかし日本政府は本年度のGDP成長率の予想値を1.2%とし、民間シンクタンクの平均予想を上回り、市場に疑問視されている。安倍政権の実質とはかけ離れた経済予測、内政における力強いリーダーシップ、安全面の虚勢、外交面の人目を引く行動は「空城の計」に他ならない。


しかし事実上、日本の現政権が推進している各政策は、大国の「復活」の予兆をもたらしていない。むしろ国家の前途がますます狭まっており、国内外の不満が強まっている。虚勢を張り、人目を引く行動をすれば、ますます悪い部分を露呈し、日本の指導者の自信の不足と心の焦りを反映する。

この情勢を前にした安倍首相は、「空城の計」を演じるよりは、唐の囲碁の名人である王積薪の格言「逢危須棄」(危険になれば捨てるべし)、「勢弧取和」(孤立している時には穏やかにすべし)に学ぶとよいだろう。歴史と現実を正視し、誠意と責任のある態度により国際社会から信頼を勝ち取る。平和的発展の道を歩み続け、歴史などの問題を妥当・正確に処理し、アジア諸国と現実的な「平和的協力とウィンウィン」の道を歩む。日本と隣国の関係改善、地域の平和と安定に向け実質的な努力をする。日本経済はこれにより初めて真の活路を見い出せるだろう。(筆者 劉軍紅)

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