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日本が武器輸出に本腰、軍備競争を引き起こす可能性も
2014-12-08 08:14:34   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

海外メディアの報道によると、日本は武器輸出をさらに推進するため、政府による資金援助機関を創設し、日本の武器を輸入する国に資金援助を
海外メディアの報道によると、日本は武器輸出をさらに推進するため、政府による資金援助機関を創設し、日本の武器を輸入する国に資金援助を提供する可能性について検討を進めている。日本の武器輸出のいわゆる「正常化」に向けた最新の動きについて、軍事専門家の韓旭東氏は中国中央電視台(CCTV)の取材に応じた際に、「この動きは日本が武器輸出を加速しており、平和憲法という日本の軍国主義への発展を阻む頭の輪を全力で打ち砕こうとしていることを示した。この計画は東南アジア諸国の政治・経済・軍事構造を乱すことになる」と指摘した。

韓氏は、日本が資金援助機関を設立し武器輸出を促進することで、東南アジア諸国がより多くの資金を費やし日本の武器を購入することになると判断した。日本のこの措置は、東南アジアの経済・社会の安定的な局面を維持できないばかりか、むしろ東南アジア諸国の経済をより悪化させ、社会をより不安定にし、アジア太平洋の経済発展の正常な流れを乱すことになる。この動きはまた、安倍政権の武器輸出の規制解除に向けた強い決意を示しており、アジア太平洋の情勢を乱してでも制限を解除しようとしていることが伺える。

韓氏は、日本はこれまで政治・外交・軍事などの手段により武器輸出三原則の壁を攻撃してきたが、今や経済の手段により武器輸出の制限をこじ開けようとしていると指摘した。日本は全力で武器輸出を加速し、平和憲法という日本の軍国主義への発展を阻む頭の輪を打ち砕こうとしている。

この計画の一歩目として、日本政府は12月14日の衆議院選挙後に、有識者による研究会を立ち上げる予定だ。研究会は日本企業の武器輸出活動、海外との防衛産業の協力や資金援助などについて具体的な提案をし、日本国内外の軍事プロジェクトに優遇貸付を提供する。

日本は近年、武器輸出の制限を打破し続けている。内閣は今年4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器・装備および軍事技術の輸出の規制を大幅に緩和した。日本はさらにオーストラリアにそうりゅう型潜水艦を輸出する計画を立てている。日豪が合意に至れば、これは日本にとって戦後最大規模の武器輸出計画になる。日本はさらに南中国海の周辺諸国を抱き込もうと試みている。日本はフィリピンに巡視船を販売し、インドにUS-2軍民両用水上機を輸出した。これらの武器輸出の動きは、アジア太平洋の軍事構造に巨大な不安要素をもたらし、新たな軍備競争を引き起こす可能性さえある。

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