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第三次安倍政権、今後の政局と中日関係は?
2014-12-18 08:56:15   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

第47回衆議院議員選挙の開票結果が15日に明らかになった。与党の自公両党は475議席のうち325議席を占め、2012年12月の選挙からほぼ横ばいと
第47回衆議院議員選挙の開票結果が15日に明らかになった。与党の自公両党は475議席のうち325議席を占め、2012年12月の選挙からほぼ横ばいとなり、3分の2を維持した。北京青年報が伝えた。

日本の議会制内閣の政治制度によると、衆議院選挙に勝利した政党は単独もしくは連立の政権を組むことができる。ゆえに衆議院は参議院よりも重要で、その選挙は日本で最も重要な選挙、事実上の「首相の選挙」とされている。自民党は昨年7月の参議院選挙で、6年ぶりに参議院第1党の地位を取り戻した。今回の勝利により、安倍首相は続投を実現した。自民党も衆参両院を支配し、政権運営の基盤が安定的な政府を率いることになった。

第三次安倍内閣は、新世紀に入り3期続投し、政権運営期間が戦後最長となった小泉純一郎氏を想起させる。安倍首相は先月、衆議院解散総選挙を発表したが、これは直面している国内環境、用いた政治的手法、最終的な結果のすべての面において、小泉氏の2005年8月の解散総選挙の前後の状況に酷似している。日本国憲法は首相に衆議院解散の権力を与えている。小泉氏の政権運営後期、安倍首相の今回の権力行使は、複雑な情勢下で不利な局面を回避し、主導権を獲得するための一種の策略であり、投票結果を見ても成功したことが分かる。

中国人にとって、安倍首相と小泉氏には分かりやすい共通点がある。二人は日本が戦後制定した平和憲法の改正を試み、米日同盟の強化により日本の大国としての地位を高めようとし、歴史・領土問題で強硬な態度を示し、度々やっかい事をこしらえることで政治資本を手にした。しかし新世紀に入ってから組閣した8人の首相のうち、任期が2年以上に達しているのはこの二人しかいない。その他で任期が最も長かったのは菅直人氏だが、首相の玉座を1年3ヶ月も守れなかった。新世紀に入ってから内閣が頻繁に交代されていることは、右翼勢力の増長が国内政治環境の「新状態」になっていることを示している。

今回の衆院選の結果により、安倍首相の改憲を制限する力が弱まることは間違いない。日本の政治ルールによると、参議院で否決された提案は、衆議院で3分の2の賛成を得れば可決される。安倍内閣は参議院を支配しており、より重要な衆議院でも3分の2の議席を維持している。これは政府の提案を国会で可決させるための「二重の保険」と言え、間違いなく改憲の加速を強く促す。安倍首相はこれまで、集団的自衛権の行使を容認しており、国内の政権運営の基盤を固めてから、より一歩踏み込んだ行動に出るかもしれない。これは周辺諸国やアジア太平洋にとって絶対に朗報ではない。

しかし日本の政治制度そのものが、政局不安定という特徴の原因になっている。自民党は2005年9月の衆院選で圧勝してから2年もたたない2007年7月に、参議院選で50数年間で初めて第1党の地位を失った。第一次安倍内閣も間もなく瓦解した。2年後の2009年8月、自民党は衆院選でも大敗を喫し、歴史上初めて野党に身を落とした。振り返ってみると、自民党の当時の衰退は一時的な歴史の現象に過ぎない可能性が高いが、これは安倍首相の自民党内における浮き沈みと同様、政治体制による頻繁かつ予測不能な政権交代という特徴を側面から反映している。この政治環境の中で政権運営する誰もが、「波乱」、「暗礁」、「転覆」の危険に常に直面し、警戒を維持する必要がある。

それから指摘しておくべきことは、今回の衆院選の投票率が52.66%と戦後最悪を記録したことだ。これは日本国民の、国内政治の現状に対する冷淡な態度と無力感を反映している。円安と景気刺激を中心的な措置とするアベノミクスは、国内から賛同を得ていない。安倍首相と自民党の勝利はこれまでの政権運営の成果というよりは、野党の勢力分散化による国民のやむなき選択だったと言える。

歴史問題と対外関係で流れに逆行する安倍首相の勝利は、多くの中国人と周辺諸国の人々が望まない局面だ。志を遂げた者は猛り狂うと言われるが、第三次安倍内閣の発足後の中日関係に生じうる問題について、中国は十分な備えが必要だ。安倍首相の任期内に、中日関係が正常化する可能性はすでに低くなっている。また中国は台頭中の大国として、国内経済発展の「新常態」に適応すると同時に、臨機応変の外交力により他国の「選挙政治」がもたらす周期的な変化に対応し、かつ一部の国の政局の変化による「新常態」に積極的に適応する必要がある。

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