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イスラム国による人質事件、日本自衛隊の海外派遣に影響か
2015-01-23 08:16:49   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

過激派組織「イスラム国」は2人の日本人を人質にし、日本メディアの議論を巻き起こした。この問題を安倍首相の安保政策と結びつけ、海外派
過激派組織「イスラム国」は2人の日本人を人質にし、日本メディアの議論を巻き起こした。この問題を安倍首相の安保政策と結びつけ、海外派兵政策の拡大により日本はこのような危険に直面すると主張する声もある。  

日本メディアは、この観点が浸透することで、日本政府が実現に向け力を入れる「海外長期駐留」計画に影響が生じる可能性があると分析している。  

日本政府による海外派兵政策に反対する政党は、人質問題で安倍首相に「ノー」と言っている。維新の党の江田憲司代表は、「野放図に自衛隊を出し、欧米の軍隊と同じ戦線に立たせれば、日本人はテロのターゲットになるだろう」と述べた。  テロが横行する世界において、日本の派兵政策には潜在的な多くのリスクが存在すると分析されている。  

日本の中谷元防衛相は、自衛隊の現地での平和維持活動の拡大継続を目的に、アフリカの南スーダンを視察中だ。日本は現地に350人の自衛隊員を派遣しており、主にインフラ整備や医療支援などを担当している。  

イスラム国は先ほどウェブ上で動画を公開し、2億ドルの身代金を支払わなければ72時間内に2人の日本人の人質を殺害すると予告した。  

動画の中で、2人の日本人はオレンジ色のローブを着せられ、跪いていた。日本はこの動画により2人の身元を特定した。1人は取材のため現地に向かったジャーナリストの後藤健二さん、もう1人は昨年8月にイスラム国に拘束された湯川遥菜さんだ。

  後藤さんは中東地域を頻繁に訪れるジャーナリストで、日本の主要テレビ局の依頼を受け危険地帯に潜入し取材を行っていた。後藤さんは昨年10月、自身のツイッターで、シリアに潜入したことを発表していた。もう1人の人質である湯川さんは、中東地域で軍事情報を収集していたとされている。  

中東歴訪中の安倍首相は予定を切り上げて緊急帰国し、閣議を開いた。安倍首相はすべての外交ルートを活用し、あらゆる手段を使い人質を救出するよう指示した。  

安倍首相は会議で「人命第一」の方針を確認し、かつ「徹底的な情報戦を展開する必要がある」と強調した。  

安倍首相は会議後、メディアに対して、「テロには絶対に屈しない。対テロ作戦で国際社会と協力していく。人質救出は厳しい時間との戦いだ」と述べた。

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