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外資による日本の不動産買い、日本全取引の2割に相当
2015-01-23 08:17:39   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

日本の不動産市場が海外からの資金流入によって活況を呈している。買い手は中国を含む国際投資機関や個人。統計によると、中国の個人マネー
日本の不動産市場が海外からの資金流入によって活況を呈している。買い手は中国を含む国際投資機関や個人。統計によると、中国の個人マネーが日本の不動産市況を大きく引っ張っているという。 

みずほ信託銀行系列の都市未来総合研究所がこのほど発表したデータによると、2014年は外国投資家による「日本の不動産買い」の年であった。少なくとも100億ドル以上の資金が日本の不動産市場に流入した。中でも東京の中心部にある高級ビルは外国投資家がつぎつぎに購入。それらの合計額は日本の全不動産取引の20%にも相当するという。 世界最大の投資ファンド運営会社の米ブラックストーン・グループは、1900億円(16億ドル)で都心部のマンションを5000室以上購入。中国のFOSUNグループも700億円(5.9億ドル)で新興オフィス街の品川駅周辺にある25階建ての総合オフィスビルを購入した。米国、フランス、ドイツの投資ファンドがそれぞれ品川、新宿、中野などでオフィスビルやその他の商業施設を購入した。

 

▼360億円の中国個人マネーも流入▼  

こうした中で注目されているのが、中国の富裕層の個人投資である。日本不動産研究所の推計によると、過去1年間で少なくとも360億円(3億ドル)の中国の個人マネーが日本の不動産市場に流入したとされる。このため日本の不動産業者の中には中国語のできるスタッフを増員したところも少なくない。 

海外の資金が日本の不動産に向かっているのは、多くの投資家が日本の大都市の不動産の価格が底を打ち、大きな投資価値を有していると考えているためだ。 

ここ数年、日本全国の平均土地価格は値下がり幅が大幅に縮小し、一部には上昇するところも見られた。昨年、東京・名古屋・大阪の3大都市圏の商業用地と住宅用地は値上がりを始め、東京中心部のオフィスビルの空室率は5%まで低下。住宅価格も上昇に転じている。 

しかし全体的に見て、不動産価格は依然として安値圏にあり、上昇余地は依然として大きい。現在の為替レートで見ると、東京における大部分の一般住宅の価格は、北京や上海の同等の住宅価格より安い。 2020年には東京でオリンピックが開催される。多くの投資家はそれまでに東京の不動産価格が上昇する確率が高いと読んでいる。このほか、日本の不動産の賃貸リターンは6-8%と合理的であり、これが外国投資家の日本買いブームの要因になっている――との見方もある。

 

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