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安倍氏の改憲、国際社会からの信頼を失う
2015-03-17 09:39:08   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

日本の歴史学者、一橋大学教授の吉田裕氏はこのほど新華社の独占インタビューに応じた際に、安倍政権の平和憲法の改正の動きにより、日本は
日本の歴史学者、一橋大学教授の吉田裕氏はこのほど新華社の独占インタビューに応じた際に、安倍政権の平和憲法の改正の動きにより、日本は国際社会から信頼を失い、日本の外交が自滅に陥ると指摘した。

吉田氏は日本の近現代史研究で知られる歴史学者だ。吉田氏によると、日本の平和憲法は1947年の施行から日本社会に根ざしているが、その68年の歴史は明治憲法を上回り、日本国民の意志を代表している。しかしながら平和憲法の改正、国防軍の建設が、安倍政権の目標になっている。日本国民が改憲に反感を持っており、直接的な改憲では勝算が低いことから、安倍首相は憲法解釈見直しの閣議決定など婉曲的な手段により、改憲の実現を試みるしかない。

吉田氏は、「憲法の形式により戦争を放棄し、武力を保有しなかったことは、戦後の日本が国際社会に復帰した前提だ。平和憲法の存在は、戦後に徹底されなかった清算の不足を補い、日本が再び脅威になるのではという国際社会の懸念を払拭した。国際軍事裁判の審判の否定と改憲は、日本が国際社会に復帰した前提を否定するものだ。日本は国際社会から信頼を失い、日本の外交が自滅に陥るだろう」と述べた。

安倍政権は6日、防衛省内で文官が軍官より高い地位を占める「文官統制」の撤廃を閣議決定した。吉田氏はこれについて、「文官統制は、第二次大戦中の軍隊の暴走の教訓を汲みとったものだ。文官の優位を取り消すことで、戦後日本が自衛隊を制御した支柱の一つが失われる。自衛隊はこれにより、手綱を振りほどき狂奔する可能性がある」と指摘した。
  吉田氏は、安倍政権は日本の軍事大国化と新たな自由主義の改革を強引に推進すると同時に、靖国神社の参拝、村山談話の見直しなどの歴史修正主義に執着した動きを見せていると述べた。日本の歴史認識問題は、もはや日本と隣国との問題のみならず、日本と国際社会(米国を含む)の関係に影響を及ぼしている。

吉田氏によると、安倍首相が2013年12月に靖国神社を参拝すると、日本の歴史認識問題は完全に国際問題に発展した。オバマ政権は安倍首相のこの動きに、「失望」を表明した。米国にとって、靖国参拝と歴史認識問題による政治的紛争は、東アジアの安定を損ねており、米国の安保に負の影響を及ぼす可能性もある。

しかし吉田氏は、歴史修正主義は10年前と比べ確かに日本社会に浸透しているが、平和主義が依然として日本社会に深く根ざしていると判断した。歴史修正主義の浸透の程度は、社会情勢の影響により変動する。

今年は世界の反ファシズム戦争勝利70周年、日本の敗戦70周年だ。吉田氏は戦後の歴史を振り返り、「戦争の経験者の、戦争の悲惨で苦しみに満ちた記憶は、日本が軍事大国になることを防止する重要な支えだ。戦争の経験者の減少に伴い、戦争の痛みが薄れている。現代人は戦争の凄惨な現実に対する想像力を養い、後世の人々に警鐘を鳴らし、戦争の再演を防がなければならない。同時に歴史を冷静に理解し、理性的に認識し、自ら歴史を考える力を養うことも不可欠だ」と述べた。

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