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米国が南中国海で動きを活発化 存在感を示す
2015-03-19 11:11:50   From:中国網日本語版   コメント:0 クリック:

米海軍、海兵隊、沿岸警備隊はこのほど、「21世紀海洋国家共同戦略」と題した新たな海洋戦略を発表した。同戦略はアジア情勢について、地域
米海軍、海兵隊、沿岸警備隊はこのほど、「21世紀海洋国家共同戦略」と題した新たな海洋戦略を発表した。同戦略はアジア情勢について、地域における中国との不測の事態を回避するため、3つの組織を前線に配備し抑止力を維持するとした。同戦略は中国の海洋活動への対応を初めて提唱し、かつ2020年までに前線に配備する艦艇数を97隻から120隻に追加するとした。これらの配備が完了すれば、米国の前線の抑止力にどのような変化が生じるのだろうか?記者はこれらの話題について、軍事専門家の趙暁卓氏を取材した。

米国の勝手な動き、アジア太平洋リバランスが目的

米軍は今年に入ってからアジア太平洋で活発な動きを見せている。米国は年初、日本による南中国海の巡視を歓迎し、さらにジャカルタに海上作戦センターを設置し、上述した戦略の発表に至った。趙氏は、米国の最近の動きは極めて「勝手」であり、その根本的な目的はやはりアジア太平洋リバランス戦略だと述べた。

米国はなぜインドネシアやジャカルタに、国際海上作戦センターを設置したのだろうか?ハリス太平洋艦隊司令官は国会で証言した際に、このメカニズムを通じて、南中国海とインド洋の海事発展状況を監視すると明言した。米国はこれによって地域内の諸国に対して約束を守ることを示し、インド、インドネシア、その他の東南アジア諸国との海の連携を強化し、中国の台頭に対応する。

米国はさらに、中国が南中国海での領有権を主張する根拠である「九段線」は、非合法的だと公言した。また米国はフィリピンに対して、九段線の問題を国際裁判所に提訴するよう促しており、九段線は国連の国際法・条約に抵触すると称している。フィリピンが国際海洋法裁判所に提訴した裏側には、米国のシンクタンクや専門家・学者による多くの取り組みがある。米国は近年、さまざまな合同演習、米韓演習を実施しており、最近は日本やフィリピンといわゆる離島奪還演習を行っている。その矛先が誰に向けられているかは、非常にはっきりしている。米国は近年、インドネシア、インド、ベトナムとの軍事的つながりを強化しており、さらにインドネシアやインドに対して、地域の安全の中でより大きな役割を演じさせようとしている。当然ながら、米国が日本による南中国海の巡視を歓迎したことには、警戒を強める必要がある。日本は南中国海の関連国ではなく、南中国海に係争が存在するとしても日本とは何の関係もない。米国が日本の勢力を南中国海に引きこもうとするのは、この海域の動きを活発化させるためだ。

趙氏によると、米国は一連の動きにより、アジア太平洋(特に西太平洋)の主導権を握っていることを宣言しようとした。米国は一連のパートナーシップのリーダーであることを宣言し、すべての力、すべての発展の流れを手中に収めようとしている。これは確かに勝手な考えだ。これは我々の周辺に多くの問題が存在する理由を明らかにしている。これは米国の一連の動きと大きく関連している。

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