一般社団法人日本展示会協会が東京五輪を巡る展示会場問題で危機感
2017-02-18 19:04:34   From：篠原功   コメント：0 クリック：

  

石積会長

一般社団法人日本展示会協会が東京五輪を巡る展示会場問題で危機感
 
新年会・懇親パーティに過去最高の９千人余参加、団結意識も頂点に
 
　展示会産業における日本最大の業界団体・一般社団法人日本展示会協会（日展協）は、このほどＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で新年会・懇親パーティを開催した。特に今回は「オリンピック時に展示会が中止になったら大きな社会問題になる」との危機感がみなぎった。業界団体の団結意識も頂点に達し、主催者・展示会場・支援企業などから過去最高の９００人余が参加、熱気であふれた。
 
　最初に挨拶に立った日展協会長の石積忠夫氏は、２０１１年３月11日の東日本大震災の際にも心配されたものの、１ヵ月後には１０００社が集まって国際展を開催することができたと振り返り、「当時、会場を歩いていると、出展者から『よく開催してくれた』と声を掛けられた。展示会に出展できず、売り上げが減り、倒産する企業も出るのではないかと心配されたが、この時、被災地から２３３社が出展した。その時、ぜひ皆さん方の役に立ちたいと思った」
　「この時、展示に関わるさまざまな業種の人たちが握手を求めてきた。『この１ヵ月，仕事がゼロ、従業員も解雇し、倒産すら覚悟していたが、命拾いをした。ありがとう』と感謝された。展示会が中止になった場合は多くの企業の経営が成り立たず，死活問題になると実感しているところだ」と危機感を訴えた。
　そのうえで「東京オリンピック・パラリンピックの前後20ヵ月にわたって展示会が縮小・中止になった場合は恐ろしいことになる。経産省などが仮設会場を建設してくれることになっているが、その規模は現在の４分の１ほど。多くの企業が出展できなくなり、同時に仕事も大幅に減る計算になる」
　「東京五輪は大切で、応援しているが、ビジネスができなくなるのは避けてほしいとお願いしているところだ。中小企業が仕事を失い、海外からのビジネスマンも大幅に減少する。一旦、縮小・中止になると戻ってこない可能性もある。日本経済全体の大きな損失だ。ロンドンやリオでは一つも中止にならなかった」
　「この問題の解決が遅れると、時間切れという状況になる。これまで全力投球してきたが、力不足で思うように進んでいない。一人ひとりが自分の問題として具体的な行動に移してほしい」と訴えた。


国会議員も多数参加した


危機感溢れた新年会


記者会見
 
東京ビッグサイトが五輪メディアセンターに
展示会場が縮小・中止の恐れ、全面解決急務
 
 
　石積会長が危機感を訴えるのは、２０１９年、２０２０年の20ヵ月にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックメディアセンターとして使われるという事情がある。そのため数多くの展示会場が縮小・中止になる恐れがあるというものだ。
　これが現実となれば２０２０年の７カ月間で例年出展している５万社のうち、３万８０００社の出展企業、特に中小企業が出展できなくなり、約１兆２０００億円の売り上げを失うという。
　これに対して東京都は昨年来、さまざまな軽減策を講じてきたが、まだまだ多くの問題が残されており、問題の全面解決を求める署名（８万通）活動を展開する一方、「すべての展示会を例年通りの規模で開催できるようにしてもらいたい」と陳情活動も行ってきた。
◆記者会見でこれまでも活動を報告
　この問題に関連して日展協は去る１月22日午後からサンケイホールで記者会見を開き、①小池東京都知事への請願署名提出についての報告②会場問題による被害および社会的影響③関係者が提案する解決策などについて報告された。
   記者会見には、新産業創造議員連盟（超党派 展示会産業議員連盟）幹事長・漆原良夫衆議院議員、自民党展示会産業議員連盟幹事・秋元司衆議院議員、出展社代表として㈱中野科学代表取締役・中野信男氏、支援企業代表として東京ディスプレイ協同組合理事長・吉田守克氏、（一社）日本展示会協会会長・石積忠夫氏、（一社）日本展示会協会副会長・荒井一則氏、（一社）日本展示会協会副会長・松井高弘氏などが出席し、危機感を訴えた。