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国際児童基金 インドの子どもたちへの教育支援を強化
2013-08-28 16:01:42   From:   コメント:0 クリック:

インドの子どもたちへの教育支援を強化1万戸の寺子屋の開設プロジェクト始動 国際児童基金 World children fund(東京・中央区銀座、理

 
インドの子どもたちへの教育支援を強化
1万戸の寺子屋の開設プロジェクト始動

 国際児童基金 World children fund(東京・中央区銀座、理事長:松田康宏)は9月3日午後7時から国立代々木第二体育館で「グレートインディアンチャリティナイト」を開催する。このイベントではインドで1万個の寺子屋開設のプロジェクトを発表する。
 これまで第一回グレートインディアンナイトを開催し、人的交流とプロジェクトの準備を行って、今回プロジェクト発表の運びとなったものだ。
 インドは人口も多く、経済発展も目覚ましいが、依然、農村部では貧困層がいまだ人口の7割を占めている。さらに子どもたちは教育を受けられず、識字率が極端に低かった。しかし、近年、食糧の自給率が高まり、絶対貧困状態にある人々の人口比率は劇的に低下し、識字率も上昇傾向にある。
 しかし、まだまだ支援が必要なところから国際児童基金では学校へ行けない子どもたちを支援しようということになり今回の取り組みになったものだ。松田康宏理事長は「学校へ行けない子どもたちに教育機会を作るためこのプロジェクトを立ち上げた」という。
 具体的には午前中に授業を行い、ランチにはカレーを提供する。子どもたち全員に10ルピー(約15円)を渡して帰すというもので、20日間の寺子屋となる。一ヵ月で子ども一人当たり300円から400円。1回の寺子屋授業は30人から40人の子どもを対象とし、1ヵ月に1万円ちょっとの予算になる」という。
 寺子屋の大きな特徴は建物を建設せず、教室を借りて授業を行うことだ。教育だけに特化した取り組みとする。

日印関係の「良好」が大幅に増加
中小企業のインドへの進出も支援

 日本とインドは良好だ。在インド日本大使館がこのほど実施した世論調査によると、インド人有識者の80%が日印関係を「非常に良好」または「良好」と答えた。この比率は4年前より4ポイント向上している。調査を実施した外務省は「日本は信頼に足る友邦か」との問いに95%(前回92%)が肯定的に回答したという。
 在日本インド大使館の調査によると、2012年10月現在の全インド日系企業は926社で前年比114社増(14・4%増)。また、全インド日系企業の拠点は1804拠点で前年比382増(26・6%増)となっている。
 また、天皇皇后両陛下が今年11月30日から1週間程度の日程でインドを公式訪問する。日本とインドは昨年、国交樹立60周年を迎えている。両陛下は国賓として北部のデリーを訪れ、歓迎式典やムカジー大統領との会見、晩さん会などの行事に臨まれる。続いて12月4日から南部のチェンナイに足を運び、州政府の行事に臨む後、12月6日に帰国される見通し。
 「こうしたところから日本の中小企業の進出がさらに盛んになることが期待されている。そのため国際児童基金としても子どのたちへの教育支援を行い、日印相互理解の一翼を担いたいと考えている。また、インド進出の日本企業のためにインド総合インフォーメーションを開設して支援をしていきたい」と松田理事長。なお、松田理事長は昨年12月にムカジー大統領から日印交流に貢献したとして表彰状が手渡されている。
 なお、9月3日のグレートインディアンチャリティナイトには安倍内閣総理大臣夫人の昭恵さんをはじめとする著名人5500人が参加する。第二部では津軽三味線、江戸みこし、阿波踊り、歌などが披露され、大きく盛上げる。

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