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工藤芳郎氏に聞く ①
2013-11-15 14:03:06   From:日中新聞   コメント:0 クリック:

一般社団法人くらしのリサーチセンター副会長 工藤 芳郎氏に聞く 中日平和友好条約締結35周年を迎えて  今年は「中日平和友好条約締結

 

一般社団法人くらしのリサーチセンター副会長  
工藤  芳郎氏に聞く  
 
中日平和友好条約締結35周年を迎えて  
 
 今年は「中日平和友好条約締結35周年という記念すべき年です。しかしながら両国の関係はこの35年の間で最も不正常な関係にあります。そこでこのたび、長年、中日国交正常化(国交回復)中日貿易促進運動に参画し、現在も中日間の正常化に尽力している工藤芳郎氏にインタビューする機会を得ました。(厳粛)  
 
 インタビューで工藤氏は概要、次のことを主張されました。①日中関係(政治、経済、文化等)の安定と相互の健全な発展は両国国民の望むところであり、アジア、世界の発展にとって極めて重要②日中両国国民が築き上げた歴史を確認しよう。日中両国民は「日中国交正常化」に至る歴史を学ぶことが重要③日中関係正常化のための両国の課題 「日中国交正常化共同声明:(1972年)並びに「日中平和友好条約」(1978年)の基本文書、精神の原点に戻ることが大切。  
 
日中関係の安定と健全な発展重要  
「日中国交正常化」の歴史に学べ  
 
 【日中関係(政治、経済、文化等)の安定と相互の健全な発展は両国国民の望むところであり、アジア、世界の発展にとって極めて重要】  
 ①日中貿易の推移  
 日中間の貿易は1972年の日中国交正常化以降毎年拡大しています。「平和友好条約」(1978年)締結の1980年に比べて2011年は約36倍となっています。12年は前年比3・3%減。  
 ②日中間の投資状況  
 投資については日本からの投資が年次拡大しています。2011年の実績では、製造業では一般機械器具(1426億円)、輸送機械器具(1162億円)、非製造業では卸売・小売業(1506億円)等、製造業の総計6948億円、非製造業の総計3097億円となっています。  
 ③中国からの来日観光客  
 日本政府観光局の発表によると、2013年9月の訪日外国人数は86万7100人で9月としては過去最高。その内中国からは15万6300人。(前年同月比28%増、過去最高)を示しています。2012年9月の尖閣諸島をめぐる問題発生以降減少していた中国からの訪日客が1年ぶりにプラスに転じました。  
 以上にみられるように、日中両国の政府間においては不正常な関係が続いていますが、経済、文化等の分野においては、両国国民は一衣帯水の国として交流を望み、実践しているのです。その他、中国内で発生している大気や水質汚染などの環境問題についても日本が1960年代に経験しており、環境技術の提供に意欲を示す企業は多くあります。  
 【日中両国国民が築き上げた歴史を確認しよう。日中両国民は「日中国交正常化」に至る歴史を学ぶことが重要】  
 私が日中国交回復、日中貿易促進という国民的課題に取り組んだのは1959年から1970年の間です。以下、日中国交正常化に至る経緯の一端を紹介しましょう。  
 当時の政治情勢は、日本政府は米国を中心とする政治経済外交でした。国会議員で日中関係を重視した人は自民党では松村謙三、高碕達之助、古井喜実、宇都宮徳馬といった少数派、日本社会党、日本共産党は日中友好に積極的でした。  
 しかし、経済界や地方自治体(東京、大阪、京都、名古屋、川崎、福岡、長崎、鳥取、新潟、北海道)は日中貿易促進に重大な関心を持っていました。  
 当時の日中貿易促進は日本国際貿易促進協会、日中貿易促進会が中心的に当たり、中国国際貿易促進委員会(南漢震主席)との間で4次にわたる「民間貿易協定」を締結することにより推進されました。  
 この間1962年には政府として貿易促進のため、LT貿易(中日友好協会会長廖承志の頭文字Lと高碕達之助の頭文字T)― 現在の日中経済協会の前進が1974年の政府間貿易協定締結に至る間過渡的な役割を果しました。また、日中間の友好団体として日中両国に友好協会が発足し、国会内では日中議員連盟、地方議会では日本国際貿易促進地方議員連盟が1950年代に設立されました。
 インタビューで工藤氏は概要、次のことを主張されました。①日中関係(政治、経済、文化等)の安定と相互の健全な発展は両国国民の望むところであり、アジア、世界の発展にとって極めて重要②日中両国国民が築き上げた歴史を確認しよう。日中両国民は「日中国交正常化」に至る歴史を学ぶことが重要――なお①②は前号に掲載済み。③日中関係正常化のための両国の課題 「日中国交正常化共同声明:(1972年)並びに「日中平和友好条約」(1978年)の基本文書、精神の原点に戻ることが大切。  
   
 

工藤芳郎氏(一般社団法人くらしの  リサーチセンター副会長・専務理事)  
 
1934年11月大分県生まれ。  
1958年3月中央大学法学部法律学科卒業。  
1959年~日本国際貿易促進地方議員連盟勤務  
1970年この間 日中国交回復 日中貿易促進のため尽くす。  
1963年10月中国国際貿易促進委員会南漢宸主席招聘により北京・上海 日本工業展覧会視察(全国地方議員48名らと事務局長として訪中)北京市彭真市長に接見。東京都知事東竜太郎のメッセージ(東京―北京の友好促進)を手交。動物交換を提唱。パンダ訪日の契機となる1964年5月東京、大阪、中国展覧会、開催。南漢宸主席ら貿易代表団来日し交流、1965年5月(メーデー)、10月(国慶節)に招聘を受ける中日友好協会廖承志会長、中国国際貿易促進委員会南漢宸主席らと接見1966年5月北京訪問。周恩来首相ら中国要人と接見。中国東北地方を視察1971年~全国消費者団体連絡会代表幹事。  
1988年この間 第1次、第2次石油ショック時における物価、公共料金の不当な値上げを抑制するため国民運動を展開  
・通産省、運輸省各種審議会委員歴任  
・鉄道、バス、電力、ガス料金に関する公聴会で公述人として意見陳述  
・国民生活を守るため衆参両院各種委員会で参考人として発言  
・NHK等各テレビにも出演  
・大平正芳、福田赳夫首相、宮沢喜一経済企画庁長官ら政府要人とも接見、懇談。著作としては「やさしい国鉄再建論」(1982年)「消費者のための公共料金読本」(1982年) その他 物価、公共料金、住宅・交通問題、環境・エネルギーに関する論文多数  
1989年―通産省(現経済産業省)の許可により社団法人くらしのリサーチセンター設立。専務理事・事務局長に就任、現在副会長兼任  
くらしと産業に関する調査・研究事業展開  
エネルギー、環境、交通、CSR等の主要テーマ  
で中国(4回)、韓国等世界各国を訪問。  

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