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中国駐日本国大使館 2月期定例記者会見開く
2014-03-13 16:21:29   From:   コメント:0 クリック:

 さる2月27日、中国駐日本国大使館において、2月期定例記者会見が開かれた。20名強の記者、カメラマンらが出席する中、楊宇広報担当参事

 さる2月27日、中国駐日本国大使館において、2月期定例記者会見が開かれた。20名強の記者、カメラマンらが出席する中、楊宇広報担当参事官が出席、「中国経済について」並びに「中日関係について」の2点についてブリーフィングを行なった。楊参事官は「2013年の中国経済は迅速な成長と安定した物価、就職増に伴う所得の安定などを受けて良好な勢いを見せた」と語り「中国の国内総生産は56兆8800億人民元。成長率は前年比7・7%となった」と説明したほか、中日関係について「昨年の末、日本の指導者が靖国神社を参拝し、中日関係に新たな政治的障害をもたらし、また元々弱まっていた相互信頼を損なった」「中国と対話するドアを自ら閉めた」「中日関係の健全かつ安定した発展を推進することは、両国と両国国民にとって根本的な利益に合致し、またアジア、世界の平和、安定と繁栄に資する」「今後の一時期、中日関係は厳しいと予想されるが、中国側は日本側各界の有識者と手を携えて共に困難を乗り越え、両国関係が改めて正確な方向に戻るようにたゆまぬ努力をしていく」と続けた。その後行なわれた記者達からの質問を受けて、楊参事官は一つ一つ丁寧に回答していった。  
 
中国経済」成長率は7・7%と順調  
「中日関係」正常化に向け最善求める  
 
 定例記者会見で楊宇広報担当参事官は「中国経済」について各種指標となる数字を発表、安定した経済成長が続いていると話した。  
 楊参事官は「中国の国内総生産は56兆8800億人民元。ドル建てで9兆4000億ドルで、成長率は前年比7・7%となった」「住民消費価格指数の上昇を2・6%に押さえ、前年の都市部一人当たりの可処分所得は2万7000元、農民一人当たりの可処分所得は8900元であり、実際の上昇率はそれぞれ7%と9・4%になった」と説明した。  
 また楊参事官は「中国と世界経済との関係は一層緊密となり、協力がさらに拡大した。輸出入総額は25兆8300億人民元、ドル建てで4兆1600億ドル。前年比で7・6%の成長となった」「中国企業の対外と直接投資額も900億ドルを越えた」「過去1年間、世界経済の景気の低迷、国内経済の下ぶれしたプレッシャーを受け、中国は短期的な景気刺激策をとらず、積極的に活力を増やし、予想を安定させ、モデル転換を促進し、マクロコントロール政策の方式を革新して対応してきた」と語ると、具体的には「改革解放から手をつけ、政府と市場と関係を円滑にし、共生の簡素化、権限の委譲を行なった」「経済運営の合理的範囲を明確にし、7・5%の成長率、900万人以上の都市部での新規就業を下限に、また物価上昇率を3・5%以下に抑えることを上限とした」「構造知要請に力を入れ、サービス業の発展を加速させ、省エネ・環境保護など新興産業の発展に力を注いだ」ことを伝えた。  
 会見で楊参事官は「中日関係」についても触れ、「昨年の末、日本の指導者が靖国神社を参拝し、中日関係に新たな政治的障害をもたらし、元々弱まっていた相互信頼を損なった」「中国と対話するドアを自ら閉めた」と語ると「中日関係の健全かつ安定した発展を推進することは、両国と両国国民にとって根本的な利益に合致し、またアジア、世界の平和、安定と繁栄に資するもの」「今後の一時期、中日関係は厳しいと予想されるが、中国側は日本側各界の有識者と手を携えて、共に困難を乗り越え、両国関係が改めて正確な方向に戻るようにたゆまぬ努力をしていきたい」と続けた。  
 その後、会見に臨んだ記者たちから「日中関係」に係わる有識者の発言への対応、72年の「日中共同声明」で放棄された賠償請求への中国政府の考え方、民間交流の延期と再開に向けての動きについての感想などの質問が寄せられると、楊参事官は一つ一つ丁寧に回答していった。   

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