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日中韓の有識者へ緊急アンケート 「新しい民間外交の可能性」
2014-04-05 15:26:14   From:   コメント:0 クリック:

 認定NPO法人 言論NPOはこのほど、「新しい民間外交の可能性」をテーマに、日本、中国、韓国の有識者を対象として緊急アンケートを
 認定NPO法人 言論NPOはこのほど、「新しい民間外交の可能性」をテーマに、日本、中国、韓国の有識者を対象として緊急アンケートを実施した。  
 「軍事衝突の可能性」や「政府外交」「民間外交」についての認識などについて、アンケート調査したもので、さる3月29日に都内で開催された国際シンポジウム「新しい民間外交の可能性」の開催に併せて、過去言論NPOが行なった議論活動や調査に参加した有識者を対象に実施された。  
 調査期間はこの3月19日から25日までの1週間。有効回答者数は母体数は日本:297人、中国:93人、韓国:477人だった。  
 
民間外交期待増す東アジア  
NPO―NGOが担い手に  
 
 まとめられたアンケート調査結果を見ると、まず「軍事衝突は起きるか」という設問では、日本の有識者は「起こる」「どちらかといえば起こる」と回答した人が全体の6割弱を占め、中国、韓国の有識者が提示した同じ回答を20~30ポイントほど上回る結果が示された。  
 また「どの地域で(衝突を)心配しているか」という設問では、日本、中国、韓国とも「東シナ海(同45%、44・8%、62・3%)」が最も高かった。  
 続いて「政府間外交が機能しているか」という設問のうち「政府間外交は紛争を止められるか」という問いで、日本からの回答は42・1%が、また中国(44・1%)、韓国(49・3%)が「出来る」と回答。  
 政府間外交への期待を魅せる一方、「政府間外交は有効に機能しているか」という問いに、日本の有識者は「していない」「どちらかというと機能していない」と回答した人が全体の85・2%に達した。中国、韓国とも「有効に機能していない」と回答した人は多い(同59・2%、67・8%)。  
 続いて「なぜ(政府間外交が)有効に機能していないか」という「理由」を問うた設問では、日本は「各国の国内政治事情(38・9%)」「各国の加熱したナショナリズムを背景にした世論(22・2%)」「領土や歴史認識に関する対立(19・1%)」の順てだったのに対し、中国は「領土や歴史認識に関する対立(32・9%)」が最も多く、「各国の加熱したナショナリズムを背景にした世論(26・3%)」と「日本の首相の言動(26・3%)」と続いた。  
 また韓国の有識者は、中国と同様に「領土や歴史認識に関する対立(32・8%)」と回答が最も多いものの、「各国の加熱したナショナリズムを背景にした世論(27・6%)」「各国の国内政治事情(22・3%)」と、少なからず温度差を感じる結果となった。  
 「民間外交」についての認識に関して、「民間外交への期待度」は日本、中国とも全体の過半を大きく越えた(80・5%、79・4%)ものの、韓国の回答は40%にとどまった(「期待している」、「どちらかといえば期待している」との回答数の合計)。韓国の場合、「期待してない」「どちらかといえば期待していない」との回答も合計で30・2%を示した。  
 民間外交に大きな期待を寄せた日本、中国の有識者に向けて、「民間外交の役割」について解答を求めたところ、「役割」の回答では、日中とも「民間同士の交流や国民間の相互理解の促進」が最も多く、次いで「政府間外交が動き出すまでの環境作り」「政府間外交の空白を埋める代替機能」と同様の順位を示した。  
 また「民間外交の担い手」という設問では、日中韓とも担い手は「NPO・NGO」と答えた人が最も多い(複数回答:70・4%、58・3%、63・9%)。ただ、次点以降が3ヵ国では異なり、日本は「課題解決に向けて当事者意識を持った国民(47・5%)」、中国は「メディア(55・9%)」、韓国は「有識者(62・3%)」と回答した。  
 「多国間(マルチ)政府対話の必要性」という設問では、3ヵ国の有識者、その9割以上が「必要だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」と答えた(日本:96・3%、中国:90・4%、韓国:93%)。

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