（一社）日本展示会協会 第２回総会懇親会を開催
2015-06-05 11:03:35   From：日中新聞   コメント：0 クリック：

石積忠夫会長

20年問題に備え持続的発展
政財官から５１４名が出席

　さる５月26日、都内江東区の東京ビッグサイトにおいて、一般社団法人日本展示会協会（日展協）による総会・懇親会が開催された。
　日展協は１９６７年、展示会・国際見本市を主催・サポートする企業・団体で設立された団体で、今日では会員数３１８（２０１５年３月現在）を誇る日本最大かつ最も影響力のある業界団体。２０１４年に一般社団法人へと移行、今総会が移行後２回目となる定期総会で、総会懇親会には政財官、メディアから過去最高となる５１４名が参加した。
　冒頭、新役員紹介を経て日展協の石積忠夫会長（リードエグジビジョン・ジャパン（株）代表取締役社長）が登壇、東京オリンピック・パラリンピック開催で多大な影響が予想される「２０２０年問題」の改善に向けての取り組みについて説明した。
　続いて来賓を代表して「展示会産業議連」会長で総理補佐官である木村太郎衆議院議員が登壇、挨拶したほか、経済産業省商務情報政策局から大橋秀行審議官、国土交通省・観光庁より山口裕視次長が登壇、祝意を伝えた。
　その後、来場した展示会産業議連の国会議員らが登壇する中、同議連幹事長で外務大臣政務官である薗浦健太郎衆議院議員が乾杯の発声を行った。
 

乾杯で登壇した議員

　日展協の石積忠夫会長は５月26日に開かれた第２回総会・懇親会、その満場となった会場内に向けて挨拶すると、「２０２０年問題」その影響と課題解消に向けた協力について説明した。
　具体的には「２０２０年、東京で開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックの間、毎年定期的に開催している各種展示会・国際見本市が一体どうなるのか」というもの。
　例えばオリンピック開催前年の２０１９年から、プレスセンターなどに「東京ビッグサイト」が利用される予定で、東京都下での会場不足が懸念されている。
　展示会産業界からの「お願い」として、すでに各界へ要望を提出、今年１月には舛添要一都知事宛てに「東京都下の展示会場の増設」のお願いが提出されている。
　石積会長は「我々からのお願い、一つは『展示会が中止にならないよう、様々な配慮を』。もう一点は『増設・新設・仮設で代替会場の確保を』」「展示会の中止は社会問題になる恐れがある。販売を展示会に限っている中小企業約10万社が東京ビッグサイト、あるいは幕張メッセに出店している。良い製品を持つものの、販売網が小さいこうした会社は展示会が最大の販売機会。展示会中止は深刻な問題」「装飾・電気など数百社にのぼる展示会支援会社にも倒産の恐れも出る」と語る。
　「東日本大震災後、１ヵ月あまり展示会開催が中止となったが展示会支援企業をはじめ、多くの企業が仕事ゼロ、倒産を危惧していた」「開催中止が半年、１年続いた場合、その影響は計り知れない」「展示会へは多くのビジネスマンが足を運ぶ。海外からの訪問も多い。期間中消費する金額も多い。こうした需要が一切無くなる、という経済面での影響も大きい」と続けた。
　石積会長は「ロンドン五輪での事例を調べた。展示会場はやはり競技の場所として使用されていたが、社会問題が起きぬよう、様々な配慮が成され、中止された展示会は皆無だった」と話す。
　「展示会の準備期間、ロンドンの場合は３ヵ月間。五輪開催と時期が重なった展示会はすべて他会場へ移転された。メディアセンターは新設された」「東京五輪開催までまだ５年ある。今から準備すれば十分に間に合う。むしろこのピンチはチャンス。オリンピック・パラリンピックの成功と各種展示会・見本市開催の同時成功は、観光客、ビジネス客が集う千客万来の国作りを実現できるのではないか、と思う」と語った。
　ビジネス観光には「ＭＩＣＥ（マイス）」という分野がある。
　ＭＥＥＴＩＮＧ（会議・研修・セミナー）
　ＩＮＣＥＮＴＩＶＥ　ＴＯＵＲ（報奨・招待旅行）
　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ・Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（大会・学会・国際会議）
　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ（展示会）
　の頭文字をとった造語で、「大人数が動く」「定期開催に伴う持続的な収益」「一般の観光旅行に比べ、参加者の消費額が大きい」「参加者の社会的地位から反応などが高い」ことを受けて、今日、多くの国・自治体の間で熾烈な誘致競争が激化している、という。
　石積会長は改めて会場内に向け「日展協の皆さん、ご来場の皆さん、この危機を乗り越えるため、どうか力をお貸しください」と語りかけた。