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中国大使館7月定例記者会見
2012-08-08 14:51:04   From:   コメント:0 クリック:

 中国大使館は7月26日午後3時から7月定例記者会見を開催した。スポークスマンの楊宇広報参事官はアセアン外相会議での中日外相会談、ア...


 

 中国大使館は7月26日午後3時から7月定例記者会見を開催した。スポークスマンの楊宇広報参事官はアセアン外相会議での中日外相会談、アセアンプラス3(中日韓)外相会議、中国・アフリカフォーラム第5回閣僚級会議について見解を述べると同時に、記者から出された質問に答えた。

楊・玄葉両外相会談の内容を説明
楊外相「対話で大局の維持図れ」

 アセアンプラス3(中日韓)外相会議が7月10日、カンボジア・プノンペンで開かれたが、この期間中、楊潔チ外交部長(外相)と日本の玄葉外相と意見交換を行なった。席上、楊外相は、玄葉光一郎外相に対して「中日両国関係の発展は国と国民の利益、国際社会の期待でもある。今年は特に一定の発展を遂げたが、際立った問題も存在している。その問題については、日本が重視し、適切に処理し、両国関係の発展に寄与するよう期待していると述べた」と説明した。
 また、釣魚島については「中国固有の領土であり、争う余地のない主権を持っている。日本は対話と協議を通じて着実に両国関係の大局を維持すべきであると促した」と説明した。
 アセアンプラス3外相会議については、楊外交部長が会議の期間中、中国側の関連問題についての立場を鮮明にし、理解と支持を得たことを紹介した。また、国際金融危機に対して楊外交部長は「世界経済の回復力は依然弱いが、アジア太平洋諸国が団結力と協力を強化し、レベルアップを図り、安定・発展のための環境を作り出すことが重要。中国はアセアンとの発展を重視し、アセアン共同体建設を支持していることを表明した」と説明した。
 同時にアセアン共同体建設については「その動きを加速することの認識を持っているとし、中国はそれを支持し、協力を着実に推進・互恵実現を願っていると表明した」と説明した。
 また、南中国海問題については「中国は主権、歴史的・法的根拠を持っている。複雑性に配慮し、係争回避・共同開発を提唱してきた。10年前に主権国が話し合いを通じて、平和的に解決すると宣言。協定制定に努力することを決めていると述べた」ことを説明した。
 さらに南中国海問題については「自制を保ち、係争拡大、複雑化することを回避し、関連国の平和安定を阻害する動きを避けることが重要だ。協定制定で必要な措置を取る努力を期待している」と強調したことを説明した。
 7月19・20の両日、北京で開かれた「中国・アフリカ協力フォーラム」第5回閣僚級会議については「この会議には中国と51ヵ国のアフリカのメンバーが参加した。開幕式で胡錦濤国家主席が演説を行い、アフリカ戦略的パートナーシップ推進の措置を発表した。特に投融資、援助、統合、平和・安全保障、民間交流などの幅広い分野の協力強化に向けた新措置を発表した」と述べた。
 中国とアフリカについては、「関連国のフォーラム建設に努力し、意見交換するという共通認識にいたった。この会議では中国とアフリカ諸国との間で北京共同宣言、行動計画などを発表し、今後3年間で達成すべき青写真を描いた。今回の会議では戦略的パートナーシップを深化させ、団結・協力の推進、中国とアフリカのレベル向上を目標に影響力を拡大させるとの共通認識にいたった」と説明した。

オスプレイ配備は冷戦時代の産物
釣魚島問題は中日の全面ではない

 ここで楊報道参事官は記者からの質問に答えた。最初の質問は三沙市設立問題について。「先日、三沙市設置に対してベトナム、フィリピンが反発している。共同開発と言いながら行政組織を作ったことに矛盾はないのか」という質問に楊報道参事官は「つい最近、三沙市を設立し、警備区も設立した。警備区は人民政府の上級軍事機関の指導を受けることになる。ベトナム、フィリピンの反対については憂慮していたことだが、三沙市を設立し、警備部を作ったのは、中国の主権範囲のこと」と述べた。
 また、「日本が米軍のオスプレイを配備することに対して中国政府は反発しているが、どのように受け止めているのか」との記者の質問について楊報道参事官は「この件はあくまでも日米のことだと理解している。しかし、このことは冷戦時代の産物であり、日米二ヵ国が第三国を損壊すべきではない。当該地域の平和と安定を損なわないようにしてほしい」と述べた。
 さらに「日韓秘密情報協定が延期されたが、韓国も日本も推進することでは一致している。この情報協定・軍事協定についてはどう受け止めるか」との記者の質問に楊報道参事官は「関連案件については留意している。同時に韓国の態度に変更にも留意した。中国は対話・協議を通じて解決を図ることが有効なルートであると考える。朝鮮半島問題を含めた敏感な問題については、複雑化させず、慎重に対処すべきである。朝鮮半島の安定と平和に資することを希望している」と述べた。
 また「釣魚島の購入計画を日本が示していることについてどのような見解を持っているか」との質問に対して楊報道参事官は「釣魚島の日本側の動きについては最近一つのルートを通じて厳正に申し入れている。この島は中国固有の領土であり、争う余地がない。歴史的・法律的根拠もある。その領土の売買は許されることではない。必要な措置を講じて主権を維持していくことに変わりはない」と述べた。
 さらに楊報道参事官は「大使館の一員として、釣魚島問題が日本国内で関心が高まっていることを痛感している。ここで指摘しておきたいのは、領土問題は歴史的にも複雑かつ高度な問題である。したがって国民感情にも大きな影響を与える。一部の人は領土問題でトラブルを引き起こし、民意の対立を煽っており、大変危険な行動であると考える」と述べた。
 また、「この問題は2国間に存在しているものだと思う。私はこれらの問題は、客観的事実だが、中日関係の全面ではない。今年は中日国交正常化40周年であり、中日国民交流年ということで、両国間では記念イベントが大規模に実施されている。このことは中日には友好協力の深い社会的基礎が存在することを裏付けている」と強調した。
 

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