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第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催
2012-08-29 14:46:25   From:人民日報海外版.日中新聞日本語版524号   コメント:0 クリック:

7つの分野・領域で分科会計47件のモデルプロで調印 さる8月6日、都内椿山荘を会場に、「第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」...


7つの分野・領域で分科会
計47件のモデルプロで調印

 さる8月6日、都内椿山荘を会場に、「第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が開催された(主催:経済産業省/一般財団法人 日中経済協会:中国国家発展和改革委員会/商務部/中国駐日本国大使館)。産官学から日本側600名、中国側400名、計1000名を超える関係者、専門家らが出席したもので、午前中は全体会儀開会式並びにモデルプロジェクト調印式、基調講演が行なわれたほか、午後に入ると7分野、「自動車」「石炭/火力発電」「グリーン建築/LED」「循環経済」「水・汚泥処理」「分散型エネルギー」「長期貿易」「エネルギー管理システム」分科会へと移行、個々の課題解決に向けた意見交換、提言などがまとめられた。当日は日本側から枝野幸男経済産業大臣、細野豪志環境大臣、張富士夫日中経済協会会会長らが出席。中国側からは、張平国家発展改革委員会主任、高虎城商務部国際貿易交渉代表、程永華駐日本国大使らが出席。冒頭、枝野大臣、張主任から開会に向けた挨拶が行なわれ(別項参照)、同フォーラムの意義、成果、そして将来への期待について語った。

両国1000名専門家が集う
多数のモデル事業成果を検証

 8月6日午前8時、都内椿山荘プラザ五階にある「オリオン」には、日中両国より1000名を越す環境・省エネ分野の専門家、関係者らが集まっていた。
 2005年よりスタートした同フォーラムはその後、東京・北京間で交互に回を重ね、第7回となる今年はほぼ1年振りに東京で開催されたもの。午前中開かれた全体会議、その会場内には昨今の東京の事情を反映するかのように所々に「氷塊」が用意され、視覚的な涼しさも加味する形で場内の人々に「涼」を送っていた。
 全体会議がスタートすると、日中経済協会の岡本巌理事長が司会を務める中、開会の挨拶として日本側は枝野幸男経済産業大臣が、また中国側は国家発展改革委員会の張 平主任が次々に登壇、同フォーラムを巡る経緯、これまでの成果、今後への期待について、それぞれ思いを語った(別項参照)。
 続いて、基調講演として「省エネ・環境協力に関する日中協力の今後の展開」について、日本側は細野豪志環境大臣、そして日中経済協会の張 富士夫会長が、また中国側は商務部国際貿易交渉代表を務める高 虎城氏、そして中国駐日本国大使館より程 永華大使がそれぞれ登壇、満席となった会場内に向かって講演した。
 細野環境大臣はまず冒頭、昨年3月に発生した東日本大震災で行なわれた迅速な支援について、中国側に感謝の言葉を伝えると、続けて震災の影響で生じた大量の廃棄物処理について触れ、既存施設活用、仮設焼却炉設置、国内での広域処理などの事例を紹介、2014年3月末までの処理完了に向けて努力している、と紹介した。
 続けて福島原発の事故で生じた放射性物質で汚染された廃棄物処理についても「除染特別地域における除染ロードマップ」や総合モニタリングシステム、今年3月に行なわれた除染技術の選定、モデル事業の成果などを紹介、現在の放射性物質の取り扱い、除染活動とについても説明した。
 細野大臣は「モデル事業で得られたノウハウをはじめ、除染を含む放射性物質の取り扱い、そして廃炉、さらには原料の取り扱いなどそうした分野についても我が国は知見を蓄積し、世界に貢献していきたい」と語った。
 また細野打尽は中国との環境省エネ協力、技術交流などのについて直近の事例を中心に紹介、同分野における両国の関係が一層緊密なものとなっていることを紹介した。
 続いて登壇した商務部の高代表は、この40年間で発展した両国関係、特に経済簿駅関係を中心に紹介した。
 高代表は「今年の6月現在、日本の対中投資額は累計で839億ドル。一方、中国の対日投資額は同じく10・35億ドルに達した」「中国にとり日本はアメリカに次いで第2位の貿易相手国であり、輸出市場であり、輸入先である」と説明、グローバル時代に入った世界経済の中、景気鈍化の影響は受けつつもそれでも二国間の関係は発展し続けている、と話した。
 また高代表は、環境分野について説明、両国の協力関係の下で展開されている取組みについても詳しく説明し「省エネ・環境協力の分野は中日両国の次の成長ポイントだ」とその重要性を改めて紹介した。
 日中両国の代表による基調講演が終了すると、続いて過去6回に渡り、両国間の政府機関、団体、民間企業との間で結ばれてきたモデルプロジェクト、計171件に関するその後のフォローアップ調査について、資源エネルギー庁の高原一郎長官が登壇、その評価結果について発表した。
 高原長官は「06年の5件からスタートした『日中両国間における協力案件』は、昨年、2011年には51件に拡大、累計で171件を数える。両国間における省エネ・環境協力のプラットフぉームとして認知度が増している証左」とし、「フォローアップ調査は日中双方がそれぞれ実施、協力の成果、得られた知見などについて精査した」と活かす。
 その評価結果について①協力事業の中国全土への広がり、②再生可能エネルギー、分散型エネルギー(バイオマス、太陽光発電)など協力分野の多様化、③包括的な協力合意から、具体的プロジェクトへの進展、④モデル事業から技術普及への進展、に分析・整理される、と説明した。
 協力案件のうちその半分は日中両国の企業間による調印、いわゆる民民ベースの協力事業。
 高原長官は「近年は複数の企業がチームを作り、中国の内陸部、地方都市でのモデル事業に着手するなど地域的な多様性、多層的な協力関係も広がっている」と話す。
 また高原長官はモデル事業からビジネスとして発展、成果を収めている事業として、セメント分野における廃熱発電システムについて実例をあけて説明、中国国内はもとより、マレーシアやベトナムなど近隣諸国へのプラント輸出も好調で、日本の技術力、中国のコスト競争力が合わさったことで生じた高い国際競争力が同事業の発展に大きく貢献した、と説明した。
 また、今回の調査では両国政府に対する要望もヒアリングされたという。中国内における表彰制度を通じて技術の知名度向上、信頼性の向上に役立った、という分析が紹介されたほか、セミナーを通じた企業交流の後押し、財政支援、政府間対話を通じた制度的な改善事項などが指摘された、としている。
 高原長官の発表に続いて、場内では今回調印されたモデルプロジェクト47件について、調印式が開かれた(別項参照)。平均して4プロジェクトずつ実施されたもので、契約書への著名自体はすでに済まされており、壇上では書類交換、そして笑顔で結ばれた固い握手が印象的だった。
 午後に入ると参加者は別会場へと移動、「自動車」「石炭/火力発電」「グリーン建築/LED」「循環経済」「水・汚泥処理」「分散型エネルギー」「長期貿易」「エネルギー管理システム」分科会に分かれて熱心な議論、意見交換などが行なわれた。

国交正常化40周年で進む
「新た日中環境協力」
経済産業大臣 枝野幸男氏

 このフォーラムは今年で7回目を向かえ、これまで合計で171件の協力案件に調印するなど、日中の省エネルギー・環境分野における協力の重要なプラットフォームとして定着している。
 昨年の第6回フォーラムは中国・北京で開催され、李国強国務院副総理、張平国家発展改革委員会主任ともに、私自身も出席させていただいた。前回会合では、低炭素都市開発など関連分野における協力案件を後押しするものとして、張平主任との間で「省エネルギー・再生可能エネルギー利用協力に関する覚書」にも調印した。また政策面での日中対話の強化を進めることで意見の一致を見るなど、両閣下ほか、皆さんのご尽力により、非常に多くの成果をあげることができた。
 本年もこのフォーラムが、日中双方の各界の指導者方1000名のご参加を得て本日盛大に開催されることは大変意義深いものと考えている。
 日中関係全体に目を移せば、今年は「日中国交正常化40周年」という記念すべき年。日中両国は1972年の国交正常化以来、貿易、投資、文化など様々な分野において友好関係の発展に努め、全体として日中関係は良好な発展を遂げてきた。
 また近年は、日中両国がアジアの経済大国として、東アジア、ひいてはアジア太平洋地域の発展をリードしていくことが重要になってきており、大局的観点から戦略的互恵関係を深めていくことが益々重要となっている。日中間には様々な分野において政府・民間による対話や協力の枠組みが存在している。経済分野に限っても日中ハイレベル経済対話に加えて鉄鋼、自動車、流通、ITなど、各産業別の対話の枠組みも存在している。また標準化、知的財産権などの制度に係わる協力も実施している。
 昨年の北京で開催されたフォーラムにおける李副総理のご発言にもあったように、省エネルギー・環境分野は、両国の今後の経済成長の柱であり、日中両国の協力の中心である、といえる。
 日本の優れた省エネルギー・環境技術の導入により中国国内の省エネルギー・環境対策が推進され、それがモデルとなってまた新たなビジネスが生まれる、といった「良い連鎖」が生み出されることが期待されている。
 こうしたお互いの利益となる日中関係構築の代表的な成功事例が、まさにこのフォーラムであることは多くの方が認めるところだと思う。
 我が国は昨年、東日本大震災と原子力発電所事故による電力不足に直面し、省エネルギーを徹底的に推進することを改めて決意した。昨年に引き続き本年も電力需給が逼迫しており、節電に取り組んでいる。このフォーラム開催にあたっても不必要な照明を消し、室温を28度に設定するなど会場の節電対策を徹底しており、皆さんに少しでも快適に過ごせるよう、関係各位には「クールビズ」の着用をご協力を願った。
 昨年のフォーラムの場で言及した「省エネルギー法」の見直しについては、電力需要のピーク対策や建築材料のトップランナー制度導入を柱とする改正法案を、現在開かれている国会に提出し、早期成立に努力しているところだ。
 加えて、省エネルギーというと電気のことを考えがちだが、エネルギーの最終消費量の多くを占める熱の有効利用も極めて重要。更なる熱の有効利用のため、コジェネレーションの活用のみならず、都市再開発に併せて、例えば「東京スカイツリーにおける地中熱の活用」のような再生可能エネルギー熱の利用、工場における廃熱の利用、蓄熱槽の整備などに取り組んでいく。こうした取組みにより持続可能な省エネルギーを進め、新たな産業と雇用の創出にも繋げていきたいと考えている。

省エネ法見直しなどへも注力
今後のエネルギー体系を摸索

 中長期的なエネルギー政策の方向性についても、現在日本各地で行なわれている国民的議論を踏まえて、今月中をメドに「革新的エネルギー・環境戦略」として決定する予定だ。
 また電力システム改革の議論も進展しており、再生可能エネルギーの活用水準、分散型電源の導入、省エネルギー社会と電力市場取引の活性化など、あらゆるイノベーションを加速させ、10年後、20年後のエネルギーミックスを先取りした電力市場の改革に取り組むことが求められている。我が国の優れた技術をテコに、省エネルギー・新エネルギー分野における世界の発展をリードしていきたいと考えている。中でも従来は困難であった「需要のコントロール」を、需要家自らが行なうことが極めて重要になっている。
 国民一人一人がエネルギーの需要家としてだけでなく、エネルギーの生産者として参画する分散型の新しいエネルギーシステムへの期待が高まっている。
 これは震災によって明らかになった集中型のエネルギーシステムの脆弱性を補完し、災害時の自立的安定的なエネルギー供給に資するものだ。
 中国でも第12次五ヵ年計画(~2015年)において、更なる省エネルギーへの取組みや分散型エネルギーへの導入拡大を進める、とお聞きしている。日本の経験やその取組みから得られた技術・システムは、日中の協力関係を更に発展させる核となっていると考えている。
 このように、日中両国による新しいエネルギー技術における挑戦が始まっている。
 今回のフォーラムにおいても「分散型エネルギー分科会」を新たに開催する。また、今年は47件の協力案件が調印される予定だが、次世代エネルギーシステムへの移行の流れを受けた案件が多く見られる。日本の技術の活用を通じて、中国政府が推進する「低炭素社会都市」の発展に貢献できるものと期待している。
 今回、これまで調印された171件の進捗について、フォローアップ調査を行なった。協力が地域的内容的に多様化するとともに、協力内容がより深くなり、具体化していることが明らかになった。引き続き両国の官民が一体となって、これらの進展を後押ししていきたいと思っている。
 昨年のフォーラムにおいて張平主任との間で調印した覚書に基づき、今年6月、経済産業省と国家発展改革委員会国家能源局は「省エネルギーワーキンググループ」と「再生可能エネルギーワーキンググループ」の第1回会合を開いた。このような政府間対話の継続的な実施が、両国間の官民の緊密な関係を発展させる土台となり、ビジネスベースでの協力が一層進展することを期待している。

新たな「省エネ」「環境保護」への取組み
国家発展改革委員会 主任 張 平氏

 現在、世界経済の回復にはまだまだ曲折があり、成長の速度も緩やかになってきている。そして潜在的なリスクも高まっている。歴史から解るように、危機というものは往々にしてチャンスをはらんでいるものだ。困難はイノベーションを加速させる。国際経済に大きな波が起こる度に新たな技術のブレークスルーが促されてきた。
 そして新産業の発展もあった。
 今回の国際金融への対応の過程の中で、日本を含む主な先進国は期せずして皆、省エネや環境保護、新エネルギー、次世代情報技術、新エネルギー自動車など危機に対応し、安定成長を図るための突破口としている。新たな経済成長を促し、グリーンで持続可能な発展の道を積極的に摸索するものだ。
 中国は発展途上国だ。そして工業化と都市化、そして農業の近代化を加速する発展の段階にある。日増しに強くなる資源、環境の制約を緩和するために、中国政府は資源節約型、環境フレンドリーな社会を打ち建てること、これを重大な戦略的任務としている。そして省エネ・環境保護産業をそのための重要な措置としている。
 今年の6月、中国政府は「第12次五ヵ年 省エネ環境保護産業発展計画」を公布した。これは市場に方向付けられ、企業を主体とし、そして重点プロジェクトによるもの。政策メカニズムを改善し、資金の導入を増やし、省エネ・環境保護産業が新興の基幹産業となることを促すものだ。2015年までに省エネ・環境保護産業の総生産高を4兆5億元とすることを目標としている。内需の拡大、安定成長、省エネ、排出削減、国民生活の改善に大いに役立つたけでなく、省エネ・環境保護分野における国際協力にも広い市場を提供するものだ。

通貨危機を契機に「環境創新」
省エネ・環保産業を成長の軸に

 今回、フォーラムには多くの日本の友人方、企業の皆さんが参加されおられる。この機会に中国の省エネ・環境保護分野の発展、その方向性について紹介したい。このことにより、皆さんとよりよい協力ができれば、と考えている。
 第一に、省エネ技術と産業化について。
 運用範囲が広く省エネのポテンシャルが高いボイラ、電動機器システム、余熱・余圧の利用などについて、大型の流動床ボイラ、粉炭のガス化、蓄熱式の燃焼、高効率の熱交換機、コアレスモーター、中濃度・低濃度コールベットメタンの利用など設備製造基地を構築し、2015年までにこれらの設備が占めるシェアを現在の5%弱から30%までに高めることを目標としている。
 第二に、基幹産業の省エネ産業化について。
 既存の支援を統合し、エピタキシャル・ウェハや半導体チップなどのコアテクノロジー、技術・設備を把握し、ブランド力を持つリーディングカンパニーを育てていく。先進的な基準、認証システム、テストプラットフォームを作り普及に力をいれる。2015年までにLED照明製品の市場シェアを20%前後に高めるとともに、景観照明ついては同じく80%以上にしていく。
 第三に、都市鉱山のモデル基地について。
 50の「都市鉱山モデル基地」を構築する。そして廃棄電機設備、電線・ケーブル、家電、自動車、携帯電話、プラスチック・ゴムなどの再生・リサイクル利用を促す。規模が大きく、付加価値の高い利用を促していくもので、2015年までにリサイクルの能力は2010年時点の200万トンから2000万トン以上に高めていく。
 第四に、いわゆる「リビルド」、再製造の産業化について。
 自動車の部品、建築機械、工作機械の製造に重点を置き、産業クラスターを構築してモデルプロジェクトを行なっていく。2015年までに再製造のモーターを80万台、トランスミッション、スターター発電機などを800万件、建築機械など20万台とする目標を掲げている。
 第五に、産業廃棄物の資源化利用について。
 鉱山資源・副産物の回収利用、穿孔くずからのレアメタル回収、ボタやフライアッシュ、脱硫石膏、精錬所・化学工場からの固形廃棄物、建築・道路廃棄物など、大型の固形廃棄物の回収、再資源化に重点を置いている。そして大型固形廃棄物の総合利用を4億トンにまで高めていく。
 第六に重大な環境技術設備の産業化について。

日中間「環境協力」促進で提言
対話拡大、成果共有など協力

 重金属の汚染防止、汚泥・ゴミによる汚染水の処理、揮発性有機汚染物質対策、家畜のクリーン飼育などの技術、設備の産業化を促す。そして膜式のバイオリアクターや、ゴミ焼却、排煙処理などの先進的な技術・設備でモデル事業化していく。2015年までにこうした産業が更に大きく発展していくことを目指している。
 第七に、海水の淡水化について。
 研究開発、インキュベーション、生産、集約、テスト、そしてエンジニアリングサービスなどを一体とした、海水の淡水化を目的とした産業拠点を作る。ここでモデルプロジェクトを行い、2015年までに海水の淡水化能力を1日当たり220万トンとする。
 第八に、省エネ・環境保護サービス業のに発展について。
 契約によるエネルギー管理、専門的な環境設備の運営を社会で促していく。15年までに省エネサービス業の規模を、10年の800億元から3000億元まで高める。環境保護産業は同じく1300億元から5000億元までにしていく。
 これらの目標と任務を達成するために、いわゆる資源型製品の価格の改革や財務、税制、金融などの政策で支持を強めていく。また法規や基準、省エネ・環境保護産業発展のための市場環境整備なども打ち立てていく考えだ。
 この両国間の環境保護問題に関する協力を更に進めるために3つの提案をしたい。
 一つ目としては、更に政策的な対話を進めていくことだ。二つ目として、技術の成果を共有していくこと。三つ目として、協力プロジェクトの実施について。
 モデルプロジェクトの調印はこのフォーラムの重要な成果の一つだ。こうしたプロジェクトの実施について、中国側も調査を行なった。そして大多数のプロジェクトで素晴らしい進展を見せていることを改めて確認した。
 両国はこうした効果的なプロジェクトについて、その経験を総括し、その広報にも努めていく必要がある。
 ご在席の皆さん、資源の節約、環境の保護は国際社会の共通の任務だ。日本の方々と手を携えて、共に努力し、両国国民の幸福、世界の環境浄化発展に向けて更なる貢献していきたい、と考えている。

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